検索結果該当結果 11100件

　信用金庫界で、地域課題解決に向けて地元のNPO法人をサポートするため、休眠預金の助成金制度活用に挑戦する動きが広がりつつある。具体的には、信金中央金庫を通じて資金分配団体の一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）にNP

　地域金融機関が、人材確保に悩む取引先の中途採用を支援するため、人材紹介大手のミイダス（東京都渋谷区）やマイナビ（東京都千代田区）との業務提携を拡大している。提携数は2社合計で300機関を突破した。　人材不足に悩む中小・

　信用金庫や信用組合が、監査法人の変更を検討している。東京都内の複数信組が6月の総代会を経て、大手4社から太陽有限責任監査法人やJA系のみのり監査法人に移行するもよう。中国地区信金も「信金決算に精通した中堅への変更を検討

東京信金（5月31日）　▽中村橋（業務推進部上席推進役）齋藤博◆総勢2人の異動。

飯田信金（6月1日）　▽監査部長（総合企画部チーフマネジャー）田中智成▽西（高森）中平博貴▽喬木（高森マネジャー）筒井潤▽高森（松尾）北原正志▽松尾（喬木）原邦彦▽本店営業部主席調査役（西）壬生和人◆総勢45人の定例異動

東濃信金（6月1日）　▽事務集中部長（事務集中部副部長）柘植直哉▽人事部付課長（可児）竹下浩司▽勝川（小牧）関洋一郎▽可児（白川）伊藤喜隆▽小牧（勝川）梅木孝▽旭ヶ丘（小針）林賢一▽小針（高蔵寺）岡部健次▽営業統括部営業

京都中央信金（6月1日）　▽証券国際部長を解く、理事奥村辰也▽総合リスク管理部長を解く、理事岡田豊▽監事会事務局長（堀川）井上忠▽総合リスク管理部長（総合リスク管理部次長）板橋利幸▽証券国際部長（証券国際部次長）中村浩一

上田信金（6月2日）　▽監査部長（監査部推進役＜部長待遇＞）木内賢次◆幹部職員を含む総勢2人の異動。

　北海道地区信用金庫で、空き家無償譲渡の仕組みが普及しそうだ。物件無料譲受のマッチングサイト「みんなの0円物件」を運営する「0円都市開発」（北海道旭川市、中村領代表）と連携した取り組みで、提携している旭川信用金庫（原田直

　金融界で、従業員の不妊治療と仕事の両立をサポートする動きが広がっている。不妊治療を理由に利用できる休職や特別休暇といった法律を上回る制度を導入。晩婚化や晩産化で不妊治療を受ける夫婦が増加するなか、仕事をしながら安心して

　クレディセゾン（水野克己社長）は、6月10日から金融機関向け保証「web専用小口ローン」の本格的な提供を開始した。提携金融機関の販売促進支援やコスト削減を進める戦略商品。すでに大阪、碧海各信用金庫が取り扱っており、20

　青梅信用金庫（東京都、平岡治房理事長）は5月21日、本店で女性渉外全20人を対象に「女性だからこそできる企業支援シリーズ」研修を初開催した。2021年度開始の3カ年中期経営計画に掲げる取引先の本業支援強化が目的。　同研

　大垣西濃信用金庫（岐阜県、栗田順公理事長）は、スキルマップを活用した能力の“見える化”で人材育成に力を注いでいく。109項目のスキルチェックを基に、職員の能力をレーダーチャートに落とし込み、弱点項目の指導や研修で育成に

　事業承継M＆A（合併・買収）のオンラインプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」を運営するビジョナル・インキュベーション。2017年11月の事業開始から3年半で連携金融機関は61機関に拡大した。事業承継M＆A事業部の

　地域金融機関の2020年度下期「第3分野・損保窓販実績」（回答ベース）がまとまった。コロナ禍で販売が低迷した20年度上期から一転、医療・がん保険ともに上期実績を上回った。「コロナ禍で消費者の健康意識が高まった」（首都圏

　今回は、金融機関の支店だけでなく、駅構内や商業施設などあらゆるところに設置され、皆さんにとって身近な存在である「ATM」がテーマです。◇　ATMは「Automatic　Teller　Machine」の頭文字を取った名称

　飯田信用金庫（長野県、小池貞志理事長）は、融資先企業75社の伴走支援活動「Vサポ2021」を展開している。コロナ後のビジネスモデル構築を見据えて資金繰りと本業支援に注力。個社別の到達目標に向けて経営の「V字回復」をサポ

　館山信用金庫（千葉県、利田秀男理事長）は、2021年度から女性渉外による保険と個人信託に特化した営業を展開している。預かり資産分野を強化し、役務収益の増強に取り組む。　同信金は法人取引先の本業支援と同時に、個人層への取

　2021年度の中期経営計画スタートと同時に、4月1日付でトップに就任した真田光彦理事長（63）。豊川信用金庫（愛知県）のかじ取りを担い、兆円金庫計画を打ち出すなど新中計の各種施策を聞いた。　――スタートした新中計につい

　全国の信用金庫で、取引先の新分野開拓や業態転換を支援する経済産業省の「事業再構築補助金」への取り組みが加速している。総予算1兆1千億円の大型補助金制度に対する企業の関心は高く、各信金は問い合わせ対応や支援態勢の整備に追