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ユニホームのセロリー（本社＝岡山市）は、金融機関の制服更新をSDGs（持続可能な開発目標）活動の一つにつなげてもらおうと後押ししている。レンタルで貸し出した制服は、更新時にリサイクル。素材もリサイクル素材を活用し、手軽に

三条信用金庫（新潟県、西潟精一理事長）は3月7日、ウクライナ情勢や原油価格上昇などに関する相談窓口を全店に設置した。 資金繰りやサプライチェーンの毀損（きそん）など、さまざまな困りごとに対応する。

東京東信用金庫（東京都、中田清史理事長）は3月7日、最寄りの新田駅東口土地区画整理事業に伴う建て替えで仮店舗営業していた草加支店を旧店舗跡地にリニューアルオープンした。 屋上に金庫初のプロパンガスを燃料にした非常用自家

事業再生と事業承継コンサルティングを手掛けるエクステンドは、金融機関との共催セミナーを展開していく。これまで金融機関が主催するセミナーに講師を派遣してきたが、同社が集客や運営をサポートすることで、金融機関の負担軽減を図る

預金を扱う金融機関が、犯罪収益移転防止法に基づき当局に届け出た「疑わし取引」が2021年に41万1683件となり、年別の過去最多を更新した。前年の34万2226件から20％（6万9457件）の大幅増を記録。マネーロンダリ

地域金融機関の有志が集まる「ちいきん会」が、2月末までに一般社団法人化を果たし新たなスタートを切った。代表理事には、新田信行・元第一勧業信用組合理事長らが就任。地域活性化を目指す官民の関係者が対話を深める拠点としての機能

「結婚式は佐原で」――。千葉県の京葉銀行と佐原信用金庫、佐原商家町ホテルNIPPONIAなどは香取市佐原地区に残る風習「花嫁舟」を事業化した。花嫁を舟で嫁ぎ先に送るという地域の伝統で、羽織姿や白無垢姿の新郎新婦を乗せた舟

湘南信用金庫鎌倉営業部（遠藤正二執行役員部長＝職員17人うち渉外4人）は、強固な信頼関係を築き上げた鎌倉商工会議所などの地元団体を介して年間約20件の融資案件を入手している。コロナ禍では高級和食店の開業を支援した。 観

横浜信用金庫（横浜市、大前茂理事長）は4月から新たな営業体制を敷く。全店を5エリアに分けて「エリア統括長」を配置。エリア統括長には一定程度の人事権を与え、地域動向に応じた柔軟な配置換えを行うことでタイミングを逸することな

島田掛川信用金庫（静岡県、伊藤勝英理事長）は、職員の研修や取引先向けのセミナーなどでウェブを活用した情報発信を強化している。2021年12月に島田本部3階に開設した「WEBスタジオ」の設備を随時拡充。オンライン形式による

東栄信用金庫（東京都、北澤良且理事長）は3月5日、江東区で創業塾を開いた。同区での開講は初めて。4月2日までの5回、人材育成や財務などをテーマに創業予定者ら17人が受講する。 同信金は2016年から本店のある葛飾区、2

日高信用金庫（北海道、大沼孝司理事長）は4月にも、農業経営に必要な運転・設備資金を使途とする融資商品を発売する。融資金額の一定割合を日本政策金融公庫が信用補完するクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）を活用。信用リス

滋賀中央信用金庫（滋賀県、沼尾護理事長）は3月4日、SDGs私募債 「ちいきのミライ」の第1号発行体による地元保育園への寄贈式を開いた。発行手数料を割り引き、当該企業が相当額をSDGs（持続可能な開発目標）に資する寄付な

城南信用金庫（東京都、川本恭治理事長)は3月4日、明治座で2021年度経営内容説明会を開催した。当日は、総代・有力取引先、役員、部支店長ら約700人が参加した。 川本理事長から、21年10月の預金量4兆円突破や業績の伸

帯広信用金庫（北海道、髙橋常夫理事長）は3月3～4日、食品を扱う事業者の販路拡大につなげようと、商談会を帯広市内で開いた。地元・北海道十勝地区の食品加工業者ら28先が参加し、北海道内外の小売店や外食チェーンなどのバイヤー

山形信用金庫（山形県、山口盛雄理事長）の取引先の若手経営者らで構成する「山形しんきんNEWマネジメントクラブ」は3月7日、花巻信用金庫（岩手県、漆沢俊明理事長）、石巻信用金庫（宮城県、明石圭生理事長）の顧客組織と合同オン

福島県内全8信用金庫（会津、郡山、白河、須賀川、ひまわり、あぶくま、二本松、福島）は4月20日から、キャッシュカードを使ったATM振り込みとATMでの現金出金の利用制限年齢を70歳以上から65歳以上に引き下げる。すでに県

城北信用金庫（東京都、大前孝太郎理事長）は、渋沢栄一翁がモチーフの「しぶさわくん」を活用した東京都北区の観光事業推進に注力する。 事業が信金中央金庫の寄付事業に選ばれたことがきっかけ。渋沢翁ゆかりの北区王子に本部を置く

首都圏信用金庫の店舗戦略が多様化している。店舗内店舗（ブランチ・イン・ブランチ＝BinB）や出張所の無人化などで”守り”を固めつつも、顧客ニーズの変化や新市場を求めて店舗を移転、新設する”攻め”の動きが出てきた。地元特化

興能信金（3月1日）　▽総合企画部長を解く、常務理事角海均▽同部長（総合企画部副部長）谷内貴浩▽中島兼務（七尾エリア統括兼七尾）本藤宏和▽羽咋エリア統括兼羽咋（穴水）宮本智紀▽穴水（中島）桶谷浩義▽高松（金沢支店副支店長