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全国信用組合中央協会は3月1日、個別信組の職員が転居する場合などに転居先の地域にある信組への再就職を後押しする仕組みを始動する。名称は「しんくみ再就職支援ネットワーク」。人手不足が深刻化するなか、業界外への人材流出を防ぐ
2024年8月に、信用金庫を対象とした次期リーダー候補をサポートする「わたしと組織のマインド改革プロジェクト」を始動。全国の信用金庫から選ばれた女性職員7人が、男女の職務分担へのバイアスや仕事と子育ての両立など女性活
大阪シティ信用金庫(大阪市、高橋知史理事長)は1月24日、本店ビル大ホールで「2025船場NEW YEAR‘S CONCERT」を初開催した。非営利の地域まちづくり団体との共催。企業や住民など約200人が来場した。 演
富山信用金庫(富山市、鷲塚一夫理事長)は、2024年10月15日~11月29日に「大相撲マス席観戦ツアー」が抽選で当たる年金振り込みキャンペーンを実施した結果、年金受取口座の新規申し込みが130件あった。狭き門を勝ち抜い
しずおか焼津信用金庫(静岡市、田形和幸理事長)と静清信用金庫(静岡市、佐藤徳則理事長)は1月24日、静岡県立静岡商業高校の生徒にロビーを提供した。生徒らは企業などを研究する課題の一環で静岡茶業青年団と連携した呈茶サービス
尼崎信用金庫(兵庫県、作田誠司理事長)は1月24日、特殊詐欺の被害を防ぐための啓発動画を共同制作したことで兵庫県警から感謝状を受け取った。動画は同信金83カ店のロビーとインターネットで公開している。 同信金は2018年
東京企業力強化連携会議は1月24日、東京都内で第20回全体会議を開催。金融機関など68機関から約105人が出席した。 冒頭、東京信用保証協会の平川昌弘理事が「企業の倒産件数も増加している。当協会も会員の力をお借りしなが
三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の3メガバンクは1月24日、日本銀行が同日の金融政策決定会合で政策金利の追加利上げを決定したことを受け、普通預金金利を年0.10%から年0.20%に引き上げると発表した。普通預金金
船井総合研究所は1月24日、全国の信用金庫関係者を集めた「しんきん経営研究会」を東京都内で開いた。12信金から4人の理事長を含む役員や部門長ら計14人が参加し、2025年の信金経営のポイントについて意見交換した。 金融
福島県信用保証協会(井出孝利会長)は1月24日、「ホテル福島グリーンパレス」(福島市)で創立75周年記念事業として「知事と県内金融機関トップによる座談会~福島県経済の現状と今後~」を開催した。 金融機関からは東邦銀行の
信金中央金庫四国支店は、徳島県内事業者による海外での販路開拓を支援している。信金中金の本部部署や海外拠点のグループ会社のほか、県とも連携。関心が高まる海外進出のニーズをくみ取っている。 徳島から世界へ!――。2024年
川口信用金庫(埼玉県、飯田雅弘理事長)は1月23日、帰宅困難者受け入れの実地訓練を実施した。同信金が制定した帰宅困難者の受け入れマニュアルの実効性を検証するのが狙い。本部職員約60人が参加し、川口駅前から金庫本部に帰宅困
新潟県五泉市の金融団と五泉商工会議所は1月20、23日、市立五泉中学校で初の金融教室を開いた。5金融機関の支店長と支店職員が交代で講師を務め、お金の大切さを伝えた。20日は52人、23日は54人の3年生が受講した。 同
大分信用金庫(大分市、木村浩樹理事長)は1月23日、本店で得意先担当者を対象に「創業支援者研修」を開催した。若手・中堅の得意先担当者ら37人が参加した。創業支援のスキルアップが狙い。 日本政策金融公庫大分支店国民生活事
九州ひぜん信用金庫(佐賀県、石橋正広理事長)は1月23日、武雄市内のホテルで5年ぶりに新春特別講演会・懇親会を開催した。ひぜしんビジネスクラブ会員を中心に約100人が参加した。 講演会は、無添加のかまぼこを製造・販売す
中国地区の金融機関では、1日おきに窓口を開ける「隔日営業」を導入する動きが広がっている。来店客数の減少、営業店人員の不足などが理由で、経営資源の集約による効率化を目指す。中国地区はすでに山陰合同銀行や呉信用金庫などが一部
経営者保証に依存しない融資が広がりを見せている。金融庁の調査によると、2024年4~9月期の銀行などの新規融資に占める保証なしの融資割合は52%となり、初めて50%を超えた。同庁などが22年12月に「経営者保証改革プログ
「中小企業を支える信用金庫だからこそ、きめ細かいサービス展開と生産性向上を確保したい」――。大手信金を中心に、基幹系やサブシステムの稼働環境を〝クラウドファースト〟にする動きが活発化している。水面下で議論を深める信金もあ
信金中央金庫と全国信用協同組合連合会は、会員金融機関の有価証券運用の高度化に向け支援を強化している。信金中金は、信用金庫が自身でストレステストを行えるツールの周知を強め、市場変化に敏感に対応できるリスク管理を後押しする。
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