検索結果該当結果 12254件

城北信用金庫（東京都、大前孝太郎理事長）の音楽レーベル「Johoku　Music　Lab」の大前理事長らが制作を手掛けたCDシングル「しぶさわくんの唄」が11月2日、徳間ジャパンコミュニケーションズから発売された。発売を

筑後信用金庫（福岡県、江口和規理事長）は11月2日、継続的なボランティア活動が評価され、久留米市社会福祉協議会から社会福祉協助者として感謝状を受け取った。 2012年度に「筑信ボランティア隊」を結成し、水害の被害にあっ

長浜信用金庫（滋賀県、田邊功理事長）は、間伐材を活用して作ったベンチを地元の約530自治会に順次贈呈している。2023年10月11日に迎える創業100年の記念事業の一環。 営業店を置く2市（長浜市、米原市）の自治会に感

京都中央信用金庫（京都市、白波瀬誠理事長）は、10月26日～11月1日に松坂屋高槻店（大阪府）と催事企画「地域の美味発見フェア」を実施。取引先の食品7社に同店での販売機会を提供した。 百貨店との合同の催事企画は初。同信

大阪銀行協会内にある大阪手形交換所は11月2日、約143年間にわたって続けてきた手形交換業務を終了した。同4日からは、電子手形交換システムに移行する。金融機関が一堂に会して実物の手形をやり取りするのはこの日が最期となる。

宮崎県内金融機関と宮崎県信用保証協会などは商工組合中央金庫と連携し、11月2日、合同商談会を初開催した。地元食材を使った商品の販路拡大を支援する狙い。業態をまたいだ商談会は全国でも珍しい。 県内に本店を置く地域銀行と信

福岡ひびき信用金庫（北九州市、井倉眞理事長）は11月2日、北九州市内のホテルでエリア合同総代懇談会を開催した。総代107人が参加し、2022年度上期の仮決算概況や活動内容などを報告した。 活動報告では2024年1月の創

信用金庫界の投資信託販売で2022年度上期は739億円の資金流入となったことが分かった（信金中央金庫の取り次ぎ方式による187信金の合算）。このうち、半期の購入額が336億円となった定時定額取引が販売件数の93％を占め、

遠賀信用金庫みやじ参道支店（太田耕平支店長＝職員10人うち渉外3人。パート1人）は、2022年度上期に住宅ローンを18件・5億円を実行した。最長50年の商品性をアピールし、若年層にも積極的に推進。事業性貸出金は3月末残高

三島信用金庫（静岡県、髙嶋正芳理事長）は11月1日、発行額の0.2％相当額以上の物品などを寄付する私募債を起債した取引先企業の寄贈式を沼津市内で開いた。 発行金額3000万円のSDGs（持続可能な開発目標）私募債「ちい

東京東信用金庫（東京都、中田清史理事長）は11月1日、都内のホテルで2022年度の「総代を囲む会」を開催した。西・北地区の総代45人をはじめ金庫役員や支店長など75人が参加した。 囲む会は毎年4地区に分けて実施していた

埼玉県信用金庫（埼玉県、池田啓一理事長）は、埼玉県の「ケアラー月間」である11月、ケアラー（介護者）を啓蒙する活動を展開している。7月に県、県社会福祉協議会、さいしん福祉財団と締結した協定に基づくもの。 同信金が制作し

香川県内の金融機関は11月1日、地場産品の販路開拓を後押しする「食品商談会」を高松市内で開いた。取引先の食品加工業や農林水産業の県内事業者72社が集結。県内外から参加したバイヤー46社に対し、各ブース内や延べ400を超え

岐阜信用金庫（岐阜県、好岡政宏理事長）は11月1日、ATMでの税公金取り扱いサービスを開始した。税公金をキャッシュカードか現金で支払うことができ、窓口混雑の緩和や納付依頼書の記入が不要といった顧客負担軽減につながる。岐阜

岐阜信用金庫（岐阜県、好岡政宏理事長）は11月１日、「ぎふしんSDGs私募債」の取り扱いを通じて、岐阜県ユニセフ協会に127万円を寄付した。SDGs（持続可能な開発目標）普及活動の一環として、9月末までに21社が発行した

愛媛信用金庫は11月1日、丹原支店営業担当の男性元職員（37）が、2020年11月～22年10月に顧客の定期積金の掛込金から228万円を着服、一時流用を繰り返していたと明らかにした。 10月19日、定期積金の入金履歴な

商工中金は地域の中小事業者の事業継続・安定化をはじめ、地域金融機関の皆さんと幅広い分野で連携し、地域活性化に力を入れています。シリーズ「商工中金×地域金融機関　＃ともに支える　私たちのストーリー」の第4回は、商工中金

桑名三重信用金庫（三重県、中澤康哉理事長）は、2023年度からシステムバンク（東京都）の「人事考課システム」を導入する。年2回の賞与金額を設定する本部の集計作業を自動化し、約2週間分の業務削減を見込んでいる。 新システ

福井信用金庫（福井県、岡本一夫理事長）は11月1日、サイバーセキュリティー対策向上サービスの提案を開始した。地域の事業者にサイバー犯罪への対策を促し、被害防止につなげる。 同信金は、マルウェア（悪意あるソフトウェア）や

金融庁が金融機関の収益力分析で用い、注目を集めた「顧客向けサービス業務利益」。地域銀行の低収益性が指摘されるなか、信用金庫の現状はどれほどなのか。本紙では、「貸出金利が低い」ことで知られる東海地区（愛知・岐阜・三重県）の