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大分県内の信用金庫・信用組合もコロナ禍で苦境に立つ取引先支援に注力している。 大分信用金庫（大分県、木村浩樹理事長）は、公式インスタグラムで取引先を紹介する。2021年8月に本格的に開始し、これまでに40先以上を掲載し

備北信用金庫新見営業部（永田尚則営業部長＝職員7人うち渉外3人。パート・嘱託3人）は「経営デザインシート」を活用した事業者支援に注力している。未来へつながる伴走支援と融資獲得件数から、2021年度は優秀店表彰第2位に輝い

青い森信用金庫（青森県、益子政士理事長）は10月25日、マネックス証券と連携し、青森県立八戸高校で金融教育の授業を行った。家庭基礎の授業として初めて取り入れられたもので、両金融機関の職員が講師を務めた。1年生240人が受

奈良中央信用金庫（奈良県、高田知彦理事長）は、2022年下期からSNSを通じた顧客支援に力を入れている。10月3日に公式LINEアカウントを開設し、登録者が3週間で1000人に到達した（25日10時時点で1038人）。若

京都中央信用金庫（京都市、白波瀬誠理事長）は10月25日、学生から食品パッケージのデザインを募集するコンテストの表彰式を開いた。優秀作10点の受賞者に賞金計63万円を贈った。 2008年から「学生デザインコンテスト」と

西武信用金庫(高橋一朗理事長)は10月25日、フコクしんらい生命保険と「SDGsに係る共同寄付の覚書」を締結した。 同信金が社会福祉法人やNPO法人などの寄付先を選定。SDGs（持続可能な開発目標）達成に向け、販売した

さわやか信用金庫（東京都、篠啓友理事長）は10月25日、港区と創業フォローアップセミナーを都内で開いた。創業5年以内の事業者約50社が参加した。 冒頭、篠理事長は「創業が多い港区は優れたマーケットである一方で、創業後5

平塚信用金庫（神奈川県、尾上達也理事長）は10月25日、脱炭素に関する庫内勉強会をオンラインで開催した。営業店の職員が外部講師から、脱炭素に向けた世界の動きなどを学んだ。 同信金は2023年3月末まで、脱炭素関連事業に

「ようこそ！　静岡へ！　」――。しずおか焼津信用金庫（静岡市、田形和幸理事長）は10月25日、焼津市のホテルアンビア松風閣で遠賀信用金庫（福岡県、岡部憲昭理事長）の年金顧客を中心とした旅行「おんしんおむすび会ふれあい旅行

大川信用金庫（福岡県、筬島浩理事長）は10月25日、福岡県立大川樟風高校3年生約90人を対象に「高校生のための消費者金融教育」を行った。 4月から成人年齢が18歳に引き下げられ、親の同意なしでローンやクレジットカードの

山形信用金庫（山形県、山口盛雄理事長）は10月25日、コロナ禍の影響による所得の減少に苦しむ人などを支援するため、役職員が持ち寄った食料品や生活雑貨を山形市社会福祉協議会（渡部正美会長）に寄付した。家庭で余った食べ物を職

足立成和信用金庫（東京都、土屋武司理事長）は10月25日、原材料価格の高騰を受けて足立区と「価格交渉サポートセミナー」を都内でハイブリッド開催した。製造業など区内約50社（うちオンライン26社）の経営者や営業担当者などが

はくさん信用金庫（石川県、石田雅裕理事長）は10月25日、金沢市内のホテルでの西垣淳子・石川県副知事を講師に招き、取引先向けセミナーを開催した。テーマは「価値起点のデザイン経営」。同信金の取引先経営者の会「プレミアム10

今年6月、石川県能登地方を震源とするマグニチュード5・4の地震が発生。震度6弱を観測した珠洲（すず）市が営業エリアの興能信用金庫珠洲支店（山本隆一支店長＝職員11人うち渉外4人。嘱託2人）は、翌日から顧客訪問を開始。まず

西中国信用金庫（山口県、池上弘理事長）は、11月から企業の自社株価と事業承継の無料診断（10月20日開始）の提案を本格化する。システムは、M＆Aナビと協働したもので、ホームページ（HP）で無料診断できるサービスは全国の金

銀行と大手信用金庫の主要156機関の2023年4月入行庫の採用活動で「量」に満足した金融機関の数が5割にとどまった。全体の内定者数は7年ぶりの増加に転じたが、35％の機関でエントリー数が減り、母集団形成に苦戦した。また、

川崎信用金庫（川崎市、堤和也理事長）と川崎市が共同運営する「川崎市SDGsプラットフォーム」事務局は10月24日、川崎信金本部で第一回「かわさきSDGs大賞」の表彰式を開催した。SDGs（持続可能な開発目標）に関する優れ

奈良中央信用金庫（奈良県、高田知彦理事長）は10月24日から11月11日まで、本店ロビーで「特別支援学校アート展inならちゅうしん」を開催。高等養護学校と明日香養護学校の生徒らの作品を展示する場として、今年で10回目の実

第四北越銀行と大光銀行は10月24日、顧客利便性の向上を目的に11月1日から相続手続きの取り扱いを共通化すると発表した。書類の様式や記入方法、確認書類などが金融機関によって異なるため、手続きが煩雑で顧客の負担になっていた

鹿児島信用金庫（鹿児島県、中俣義公理事長）は10月24日、鹿児島県社会福祉協議会（社協）に100万円を寄付した。100周年事業の一環。子供食堂や福祉人材の育成などに活用される。 中俣理事長は贈呈式で「企業の寿命が30年