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朝日信用金庫（東京都、伊藤康博理事長）は10月12日、ITパスポート試験に合格した職員の表彰式を本部で開いた。 ITパスポートはITに関する基礎的な知識を問う国家試験。今回3～6月の試験で合格した90人が表彰を受けた。

秋田信用金庫（秋田県、菅原浩理事長）は10月11日、五城目支店を移転オープンした。北都銀行五城目支店が八郎潟支店内に移転しており、建物の老朽化と顧客の利便性向上を考慮していた同信金が店舗をリニューアルし入居した。 オー

はくさん信用金庫（石川県、石田雅裕理事長）は、2023年から実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資先の多くで、本格的に返済が始まるのを前に支援活動を強化している。返済に不安を抱える約500社をリストアップし、コンサルティング

「損失処理はどこまで行えばよいのか」――。あおぞら銀行に寄せられる地域銀行の資金運用担当者からの相談だ。米国の金利上昇を受けて外債投資の含み損が拡大し、当分は運用環境の改善は見込めそうにない。地域銀の相談を受ける金融法人

飯能信用金庫（埼玉県、松下寿夫理事長）は10月11日、杉並法人営業部（小野哲部長＝職員8人）を新設した。9月の板橋法人営業部に続く、東京都23区内への2番目の法人特化店。埼玉県西部や杉並・板橋区など店舗間の情報連携で「既

静清信用金庫（静岡市、佐藤徳則理事長）は、2023年2月17日まで、スマートフォン教室全38回を19カ店で展開している。高齢者を中心とした周辺住民の基本的なスマホ操作をサポートする。 10月11日は本店で「地図アプリの

鹿児島相互信用金庫（鹿児島県、永倉悦雄理事長）は10月11日、取引先のSDGs（持続可能な開発目標）活動を表彰する「そうしんSDGsアワード」最終選考会を開いた。営業店推薦の50社から選出された8社が決勝に臨んだ。 大

飯能信用金庫（埼玉県、松下寿夫理事長）が本部を構える飯能市を主な舞台にしたアニメーション「ヤマノススメNextSummit」が10月4日から、「TOKYO　MX」などの放送局や各種動画配信サイトで放送・配信を開始した。同

浜松いわた信用金庫（浜松市、高栁裕久理事長）は10月11日、旧本店跡地に新本店棟を移転開店した。１階は本店営業部（久島廣也部長＝職員38人）、2、3階は個人客の総合相談窓口「夢おいプラザ浜松」や関連会社などが入居。4階に

桐生信用金庫（群馬県、津久井真澄理事長）は10月11日、太田本部（群馬県太田市）を新設し、本部職員150人のうち120人が桐生市の本店から移った。役員も原則、太田本部に軸足を置いて活動する。移転を機に本部の電子化を推進す

よい仕事おこしフェア実行委員会（事務局＝城南信用金庫）は10月11日、岐阜県高山市（田中明市長）と包括的連携協定を同市役所で締結した。両者が持つネットワークを活用し、中小企業支援と地域創生を図る。同様の締結は、岐阜県内で

愛媛信用金庫（愛媛県、八石玉秀理事長）は10月11日、二酸化炭素（CO2）排出量を可視化するクラウドサービス「e-dash」を提供するe-dash（東京都）と業務提携を結んだと発表した。愛媛県内の信用金庫が同社と業務提携

静清信用金庫（静岡市、佐藤徳則理事長）は10月11日、外国人労働者や障がい者の支援などに取り組む「ふじのくに未来財団」に50万円を贈った。寄付金は静岡・焼津・藤枝各市での社会貢献活動に充てられる。同財団への寄付は14回目

福岡ひびき信用金庫（北九州市、井倉眞理事長）は、10月からサテライト店舗を除く全37カ店に設置のタブレット端末93台を活用した「営業店窓口支援システム」を導入する。職員の事務負担軽減や窓口業務の平準化、顧客の伝票記入削減

大分信用金庫（大分県、木村浩樹理事長）は10月11日、滝尾支店（首藤芳弘支店長＝職員8人うち渉外3人）を移転開店した。県道拡張に伴う土地収用のため、旧店舗から約2キロ南西に新築した。 新店舗は鉄骨造り2階建て。1階の営

鶴岡信用金庫（山形県、佐藤祐司理事長）は、預貸金の増加量を重視した従来の業績評価を大幅に見直し、営業店の正職員一人一人に収益目標を課す収益管理計画に基づく体制へ移行している。稼ぐ力を見える化し、収益を意識。行き過ぎた低金

福岡ひびき信用金庫枝光支店（原田仁支店長＝職員10人うち渉外3人。パート1人）は、2022年4月にスペースワールド跡地に開業したアウトレットの集客力を生かして、枝光本町商店街の活性化に取り組む。懸案だった空き店舗問題を解

「どこへ向かっていくのか、ビジョンを見せるべきだ」ーー。玉島信用金庫（岡山県）の宅和博彦理事長は、職員に向けたブログを毎日更新し自身の考えを発信している。2019年9月にスタートしたブログは4年目に突入。通算600回に達

近畿地区の金融機関で、11月4日の電子交換所システム移行に先駆けて7月19日に始まった手形の持出登録（アップロード）を巡って波紋が広がっている。 問題になったのはこれまで会社法の10年保存（税法で7年保存）義務に従って

京葉銀行と佐原信用金庫は千葉県香取市の基幹産業である農業の活性化に力を入れる。地元食材を扱うレストランの開業支援や大学生の職業体験、消費者を招いた野菜収穫ツアーで盛り上げる。 香取市佐原には、地元産ホップのビールや市内