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　広島金融懇話会は1月4日、新年賀詞交歓会をひろぎんホールディングス本社で開催。約60人が参加した。 　清宗一男・金融懇話会会長（広島銀行頭取）、水谷剛・中国財務局理財部長、井上広隆・日本銀行広島支店長、小田宏史・もみ

石川県能登地方を震源とする地震を受けて、北陸銀行や北国銀行などは4日から被災地の一部店舗を臨時休業する。店舗建物の損壊や破損、周辺事情を勘案して決めた。営業可能店舗では金融上の措置から被災者への預金払い出しに応じるほか、

日本銀行の金融政策正常化の足音が近づき、眠っていた金利が起き上がろうとしている。金融機関は経営の幅が広がり、収益の押し上げが期待できる半面、異例の超低金利を〝前提〟に膨張してきたバランスシート（BS）が、リスク管理の難度

対面取引に強みを持つ地域金融機関。人手不足で採用が難しくなる一方、業務は拡大している。デジタル接点強化による定型業務の効率化がカギとなるなか、地域銀行や信用金庫などで多様化するスマートフォンアプリの活用策を探った。（丸山

ニッキンONLINEでは、年末年始特別企画として利用者を対象に景品が当たる「金融まにあっくクイズ」を実施中です。2023年12月30日～2024年1月8日まで毎日、問題を1問ずつ出題。全10問出題後、1月8日に掲載する応

金融界の生成AI（人工知能）活用が実用段階を迎えようとしている。大手金融機関を中心に、社内照会やプログラミングコード生成など実証実験・試験運用の検証を終えつつある。課題を修正しつつ導入効果を発揮するフェーズに入る。一方、

信用金庫は、本年も変わらず取引先中小企業の課題解決に取り組み、地域社会・経済の持続的な発展に向けて、その役割を発揮していくことが求められている。新年を迎え、信金業界が重点的に取り組むべき課題は以下の5つになる。 第一点

みのり監査法人は、全国約500JAの会計監査とともに、同じ協同組織である信用金庫、信用組合の会計監査も担っている。3回シリーズ『地域密着型監査のかたち　～地域金融のフィールドで存在感～』を掲載する。第2回は、金融事業グル

金融庁は、金融機関に課すマネーロンダリング対策規制を柔軟化する。ダイレクトメール（DM）送付を保留するなど「簡素な管理（シンプリファイド・デューデリジェンス＝SDD）」を認める顧客の要件を見直す。SDDを適用できない顧客

杜の都信用金庫（仙台市、星倫市理事長）は12月28日、本店に宮城県護国神社の福娘を招き、新年に向けて本部の役職員や本店営業部の来店客らの幸せを祈願してもらった。 10人の福娘が本店営業部のロビーから入り、来店客の疫病退

静岡県内の信用金庫はダイハツ工業による型式指定の認証不正問題を受け、相談窓口の開設や緊急融資の取り扱いを始めた。 しずおか焼津信用金庫、静清信用金庫、島田掛川信用金庫は、各営業店に資金繰り相談窓口を開設。静清信金、三島

ダイハツ工業の認証不正問題による出荷停止の影響が懸念されている。ダイハツの工場を擁する滋賀県では、地元金融機関が相談窓口の設置や行職員によるヒアリングなどを行っている。 滋賀銀行は12月28日、全店で相談窓口を開設。県

静岡県内9信用金庫は12月27日、「第3回情報交換会」（事務局＝信金中央金庫静岡支店）を開いた。テーマは、事業承継・M＆A（合併・買収）。県内信金の本部担当者ら16人が参加した。 情報交換会は、9月に発足した。人的ネッ

飯能信用金庫（埼玉県、松下寿夫理事長）は12月27日、塗装メーカーの久保井塗装（狭山市、窪井要社長）と地域活性化に関する包括連携協定（パートナーシップ協定）を締結した。同協定は今回で14社目。松下理事長は「環境問題に関し

大垣西濃信用金庫（岐阜県、小川章理事長）は、2024年12月に迎える創立100周年を記念してロゴマークとスローガンを制定した。 ロゴマークは祝い事の水引をモチーフに、「100」の文字を3本の紐（ひも）で表現。紐はそれぞ

兵庫県は12月27日、兵庫県庁で中小企業支援ついて県内主要金融機関と意見交換会を実施した。取引先の資金繰り状況やポストコロナの事業者支援などに関する情報共有が狙い。 金融機関からは、三井住友銀行、但馬銀行、みなと銀行、

鹿沼相互信金 （2024年1月1日）　▽業務統括部お客さまサポートセンター事業サポートグループ担当部長（仲町）大塚努▽業務統括部お客さまサポートセンターライフサポートグループ担当部長兼営業企画グループ担当部長（南）森戸

はくさん信用金庫（石川県、石田雅裕理事長）は12月26日、不動産業を営むハクトー（金沢市）が発行した「SDGs私募債」を受託した。 2022年6月に取り扱いを始めてから2号目の案件。ハクトーの発行金額は1億円、償還期間

信用金庫で、民間都市開発推進機構と共同設立する「まちづくりファンド」の活用が加速しそうだ。古民家や空き家を改修して地域活性化を目指すためのファンドで、これまでに24信金が組成。投資実績は計35先を超えた。ファンド活用事例

山梨中央銀行は12月26日、地方公共団体や県内金融機関などの職員向けに、国税電子申告・納税システム（eーTax）、地方税共通納税システム（eLTAX）の操作研修会を開いた。納税者や金融機関利用者の電子納付導入をサポートす