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北海道信金 （2024年4月1日）　▽事務指導部副部長（事務指導部長代理）小笠原有実香▽事務集中部副部長（ニセコ支店長）佐藤圭一▽平岡支店長兼北野通支店長（平岡支店長兼北野通支店長兼清田支店長）倉谷数美▽ニセコ支店長（

横浜信金 （2024年4月1日）　▽DXオフィスディレクター（個人事業部副部長）赤井国昌▽北部エリア執行役員エリア統括長（吉野町支店長）阿部義実▽経営企画部副部長（北部エリア執行役員エリア統括長）石川哲郎▽個人事業部副

さがみ信金 （2024年4月1日）　▽南足柄支店長兼関本支店長（関本支店長）川口和善▽富永支店長兼蛍田支店長（南足柄支店長）植松秀治 ◆総勢92人の定例異動。

東京信金 （2024年4月1日）　▽中井駅前支店副支店長（中井駅前支店得意先課長）山本修司▽高田馬場支店副支店長（高田馬場支店得意先課長）関口卓也▽高田馬場支店副支店長（高田馬場支店融資課長）西田泰之▽板橋支店副支店長

豊橋信金 （2024年4月1日）　▽専務理事（専務理事資金部長）近藤信彦▽常務理事（常務理事融資部長）杉浦義朗▽理事業務推進部長（理事業務部長兼お客様相談所長）池本和実▽理事リスク統括部長（理事総合企画部長）磯下裕史▽

大垣西濃信金 （2024年4月1日）　▽常務理事（常勤理事）清水威 ◆常務の人数を2人に戻し、経営体制を強めた。

北伊勢上野信金 （2024年4月1日）　▽営業統括本部長（経営管理本部長兼総務部長）常務理事磯山喜広▽経営管理本部長兼総務部長（経営企画本部長兼総合企画部長）常勤理事磯部典亮▽業務管理本部長兼事務部長（営業統括本部長）

京都信金 （2024年4月1日）　▽理事審査管理本部長兼審査管理部長（理事審査管理部長）森正▽本店営業支援部長（東桂支店長）青木祐子▽西陣支店長（人事部課長）多田有一郎▽九条支店長（宇治支店長）水野雅章▽梅津支店長（西

館山信金 （2024年4月1日）　▽執行役員支援部地域支援所掌（館山市役所）亀井徹▽監査部長（総務部副部長兼総務課長）髙橋広恵▽総務部副部長兼経理課長（総務部経理課長）和田昇▽業務部副部長兼営業推進課長兼業務指導課長（

長浜信金 （2024年4月10日）　▽監査室長（融資本部審査担当部長）寺脇裕幸▽資金運用部長（資金運用部次長）廣田力▽本店営業部次長（浅井支店長）富田進一朗▽南支店長（宮司支店長）吉田健太郎▽神照支店長（やわた中山支店

京都北都信金 （2024年4月1日）　▽常勤理事営業推進部長（常勤理事リスク統括部長）野村幸宏▽常勤理事リスク統括部長（常勤理事営業推進部長）吉岡美和▽総務部長（営業推進部営業推進課課長）狩野浩二▽資金運用部長（資金運

よい仕事おこしフェア実行委員会（事務局＝城南信用金庫）は4月10日、地域活性化と産業振興を目的に「エフエム福島」（福島県郡山市）と包括的連携協定に関する協定書を締結した。 同実行委員会は2012年、東日本大震災の復興支

青木信用金庫（埼玉県、木滝崇弘理事長）は4月10日、新人研修の一環で取引先企業（総代）の工場視察を実施した。新人18人に営業店の活動や取引先のイメージをつかんでもらうのが狙い。 当日は北支店取引先で、金属焼き付け塗装・

銀行・グループ（G）と大手信用金庫は、2024年度新卒採用人数が23年度比で17.9％伸びた。コロナ禍前の20年度実績と同水準の1万2000人台に回復した。人員構成でボリュームゾーンを占める50代の団塊ジュニア世代の退職

飯能信用金庫（埼玉県、松下寿夫理事長）は2026年度に、取引先企業への人材紹介手数料で年1600万円を目指す。24年4月1日に地域支援部に新設した「人材支援グループ」を通じて、取引先の人材面の課題解決に取り組み、政府の補

富山県内7信用金庫（富山・高岡・新湊・にいかわ・氷見伏木・砺波・石動）は4月9～11日、富山市内で新入職員の合同研修を開催している。29人が参加。毎年開催しているが、今回は初めて、仕事の進ちょく状況や同僚への要望などを発

浜松いわた信用金庫（浜松市、高柳裕久理事長）は4月10日、磐田市と「カーボンニュートラルに実現に向けた連携に関する協定」を締結した。脱炭素に向けた融資や可視化ツールなどのソリューションによる支援で協力する。連携を締結する

関東信用金庫協会（平松廣司会長＝かながわ信金理事長）は4月10日、信用金庫会館京橋別館で創業支援事例コンテストの最終審査を実施した。応募のあった各金庫の実際の創業事例を、審査員である9人の理事長の前でプレゼンテーションし

青梅信用金庫(東京都、平岡治房理事長）は、4〜5月に本支店がある東京都多摩地区や埼玉県西部などの23自治体に計500万円を寄付する。同信金は昨年、未来ある子どもたちを支援したいと「あおしん"TASUKI"寄附金」を設立、

北見信用金庫（北海道、片山隆文理事長）は4月10日、事業者の脱炭素を支援するe‐dash（東京都）と業務提携を開始したことを発表した。地域の二酸化炭素（CO2）排出量削減への〝第一歩〟として、取引先への案内を進める。