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日本銀行は、米商業不動産市場などの市況悪化を受けた海外ファンドの投げ売りが、国内不動産価格の急落を招くリスクに目を光らせている。投資エリアのアロケーション（配分割合）維持や損失を穴埋めするための益出しで、市況の安定してい

奈良中央信用金庫（奈良県、高田知彦理事長）の取引先組織「ちゅうしんビジネスクラブ」は4月18日、本店で取引先の新人・若手社員を対象にした「ちゅうしん新入社員セミナー」を開催。参加した15社30人の社員が企業人としての自覚

フリースタイルスキーのモーグル界で活躍する梶原有希さん（22歳）が4月1日、城北信用金庫（東京都、大前孝太郎理事長）にアスリート職員として入庫した。日本オリンピック委員会（JOC）が推進するトップアスリートの就職支援制度

岐阜信用金庫（岐阜県、好岡政宏理事長）は4月18日、鵜（う）飼観覧の警備船と船員用雨がっぱ100着を岐阜市に寄贈した。営業店がある27自治体に物品を贈呈する創立100周年記念事業の一つ。 同市内の長良川では、毎年5月ご

奈良中央信用金庫（奈良県、高田知彦理事長）は4月18日、三宅町役場で日本政策金融公庫奈良支店と奈良県信用保証協会、三宅町と創業支援にかかる連携協定を締結した。自治体と金融機関の4者で協定を結ぶのは奈良県内で初めてで、三宅

城南信用金庫（東京都、川本恭治理事長）ときのくに信用金庫（和歌山県、田谷節朗理事長）は、東京都内のビールバーに和歌山県のみかん農園を紹介した。みかんを原料にした新たなビールが5月下旬に誕生。4月17日には「仕込み式」を開

内閣府は6月末に、中小企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する地域金融機関などに補助金を出す事業の2次公募を開始する見通しだ。2月中に募集した1次公募では59先を採択したが、うち地方銀行が約8割を占めた。

信金中央金庫は、データ活用人材の育成に向けた組織体制を強化している。4月1日には総合企画部に付属していた「しんきんイノベーションハブ」を部に改編。金融データ活用推進協会（FDUA）のコンペティションで職員が2位に輝くなど

コロナ禍が収束し、経済は正常化へ動き始めた。だが、物価高騰など厳しい環境に置かれる中小企業は多く、経営改善には地域金融機関や信用保証協会の支援が欠かせない。多彩な機能を持つ中小企業基盤整備機構のノウハウを生かし、事業者に

三島信用金庫（静岡県、高嶋正芳理事長）は4月17日、御殿場支店（山田慎太郎支店長＝職員9人）をオープンした。新規出店は1996年10月以来で、御殿場市に進出するのは初めて。 同市では2021年10月に「法人オフィス」を

兵庫県内全11信用金庫と信金中央金庫神戸支店は4月17日、神戸文化ホールで合同の新人研修を開いた。コロナ禍後初めて会場での昼食が解禁され、同研修会は従来の形に完全に戻った。 各信金の新入職員が仲間やライバルとして結束を

かながわ信用金庫（神奈川県、平松廣司理事長）は4月17日、東京都の東京東信用金庫（中田清史理事長）及び亀有信用金庫（矢澤孝太郎理事長）とそれぞれ、「地域産業振興と地域活性化を目的とした業務提携に関する協定」を締結した。地

水沢信用金庫（及川和男理事長）は4月17日、今シーズンから米メジャーリーグのロサンゼルス・ドジャースに移籍した岩手県奥州市出身の大谷翔平選手を応援しようと、営業店職員が背番号17のドジャースTシャツを着て来店客を迎えた。

北おおさか信用金庫（大阪府、須戸裕治理事長）は4月17日、2025年4月17日に迎える創業100周年のロゴマークを制定した。職員から196作品の応募があり、若手職員を中心とした100周年行事推進会議のメンバーが2作品を選

大阪信用金庫（髙井嘉津義理事長）は4月16日、日本政策金融公庫と協調して物流事業者のM＆A（合併・買収）を実行したと発表した。同信金と日本公庫は、2023年1月に「創業」「事業承継」「財務体質強化」の3分野に特化した協調

銀行・グループ（G）と大手信用金庫のうち約6割が、2025年度に初任給を引き上げることがニッキンの調査で分かった。大卒初任給は「26万円」が一つの目安になっており、首都圏以外の地域銀行でも4万円前後の大幅な増額が相次いで

相双五城信用組合（福島県、梅澤国夫理事長）は福島県の「中小企業等グループ補助金」を活用し、2021年と22年に発生した福島県沖地震で被災した地元宿泊業者の再建に取り組んでいる。申請に向けた事業計画の承認のほか、つなぎ融資

鹿児島県信用保証協会や県内金融機関などが参画する「経営改善支援連絡会議」は4月16日、2024年度に実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資先への支援件数を増やす取り組みを行うと決めた。 23年度は金融機関ごとに5社を上限と

徳島信用金庫（徳島県、森尊昭理事長）は4月16日、聴覚補助機器を全営業店17カ店に導入した。バリアフリー対応の充実に向けた施策の一環。耳の不自由な顧客とのコミュニケーションを円滑にして、窓口サービスの利便性を高める。

関東財務局横浜財務事務所（西村則人所長）は4月16日、神奈川県内の信用金庫と「業種別支援の着眼点」を活用した勉強会を横浜第2合同庁舎で開催した。県内4信金（横浜、かながわ、湘南、川崎）の営業店職員が参加。「着眼点」につい