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奈良信用金庫（奈良県、菊澤竜一理事長）は2月26日、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用し、奈良県天理市に100万円を寄付した。寄付金は、2025年に開園するこども園の備品購入に使われる。同信金が企業版ふるさと納

日新信用金庫（兵庫県、山本良一理事長）は2月26日、本店で建設業者を対象にした「残業時間の上限規制　助成金・DX活用セミナー」を開催。兵庫働き方改革推進支援センターやリコージャパンと協力し、18社・21人が参加した。

鹿児島相互信用金庫（鹿児島県、永倉悦雄理事長）は2月26日、出水支店（東裕人支店長＝職員13人うち渉外3人）を新築オープンした。また、同支店内に米ノ津出張所を店舗内店舗として移転した。 新店舗は、旧店舗敷地内の駐車場ス

愛知県の5信用金庫（愛知、半田、尾西、中日、東春）は2月24日、一宮市の尾西信金アリーナで第2回尾張5信用金庫親睦卓球大会を開催。46人が参加した。 運営を担った尾西信金の高間正道理事長が「卓球やれば元気が出る。元気が

東京東信用金庫（東京都、中田清史理事長）は2月23日、両国本部で「商店街×学生　ドリームプランコンテスト」を墨田区商店街連合会と開催した。今回で7回目。学生・生徒がフィールドワークを通じて、商店街活性化のアイデアを発表す

「＃ふぐじょ」「＃ふぐ好きとつながりたい」――。諏訪信用金庫（長野県、田中輝明理事長）は、ふぐ料理を提供する老舗割烹料理店の集客や売り上げ増加につなげようと、SNSを使った宣伝企画を主導している。2月9日には、同信金の若

兵庫信用金庫（兵庫県、園田和彦理事長）は、若手職員向けの土曜日研修「ひょうしん　自己成長・実践塾」を開催している。ディスカッションを重視した研修を通じて気づきや発想力を養い、融資・渉外業務に生かす狙い。 研修は2023

ジンテック（東京都）が提供する法人の継続的顧客管理ソリューション「クレンジャー」の利用が金融機関で拡大している。広島銀行や福岡銀行、京葉銀行など地域銀行9行がすでに導入済みで、信用金庫での採用が決まるほか東北や関西などの

金融界は、政府による「成年後見制度」の見直し議論に期待している。認知症などで判断能力が低下した人の代理で財産管理する同制度は、後見人を決めると原則交代できないなど使い勝手の悪さから利用が低調。金融機関の窓口では代理権のな

沼津信用金庫（静岡県、鈴木俊一理事長）では、数日間本部・営業店へ人事交流する「交差教育制度」の活用が活発化している。2023年度の活用実績は24年1月末で44件、すでに22年度の23件を上回った。制度の活用が若手だけでな

北海道財務局、北海道信用保証協会、北海道、北海道経済産業局は2月22日、札幌第1合同庁舎で道央地区（石狩・空知・後志総合振興局管内）に本支店を構える地域金融機関、支援機関を対象に「地域経済・金融懇談会」を開いた。同会は道

鹿児島相互信用金庫（鹿児島県、永倉悦雄理事長）は2月22日、カードローンなど3商品に誤った利率を適用し、顧客に過大な利息を徴求していたと発表した。141先から本来の利息よりも1380万9000円多く受け取っていた。顧客へ

新宮信用金庫（和歌山県、浦木睦雄理事長）は、2024年3月末の貸出金残高が11年連続で増加する見込み。訪問活動で知った支援ニーズを浦木理事長らと共有し、成果につなげた。 「資金需要はない」（横川英之・営業推進部長）なか

横浜銀行、東日本銀行、神奈川銀行、浜銀TT証券、浜銀ファイナンスと横浜キャピタルは2月22日、神奈川県警察と「犯罪収益の移転防止対策に関する協定」を締結した。 同日、横浜銀本店で開催された締結式では、崎山慶刑事部長と横

浜松いわた信用金庫（浜松市、高柳裕久理事長）は、2月26日から磁気不良になりにくい高抗磁力の新通帳「Hi-Co（ハイコ）通帳」を導入する。スマートフォンなどの電子機器による強い磁力を持つ製品の影響で、預金通帳の磁気が破損

フコクしんらい生命保険は2月22日、代表取締役社長に森下俊彦取締役常務執行役員（61）が昇格する人事を発表した。トップ交代は7年ぶりで、就任日は4月1日付。櫻井健司社長（69）は特別顧問に就く。 森下氏は富国生命で営業

北海道銀行は2月22日、同行本部で国際協力機構（JICA）北海道センターと「業務連携・協力に関する覚書」を結んだ。アフターコロナで国境を越えたビジネス活動が活発化するなか、取引先の海外進出支援を強化する狙い。道内金融機関

東京東信用金庫（東京都、中田清史理事長）の女性の顧客組織「ひがしんレディースクラブ　レインボー」は2月22日、都内のホテルで第14回教養セミナーを開催。約130人が参加した。 講演では、料理研究家で食プロデューサーの浜

城南信用金庫（東京都、川本恭治理事長)は2月22日、明治座で2023年度経営内容説明会を開催。総代・有力取引先、役員、部支店長ら813人が参加した。 川本理事長から、24年3月末見通しの預金量4兆153億円と当期純利益

中小企業庁は、M＆A（合併・買収）で成長を目指す事業者が経営統合を円滑に進められるよう、地域金融機関に伴走支援を促す。事業売買の仲介だけでなく、M＆A合意後に必要になる従業員の離職防止策や管理体制の見直しまで踏み込むよう