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足利銀行と宇都宮市が2022年6月に設けた「交流連携会議」の二つのプロジェクトチームは3月26日、宇都宮市役所で報告会を開いた。およそ2年の成果を酒井典久副市長と清水和幸頭取に報告した。 連携会議には、中堅行職員で構成

鹿児島相互信用金庫（鹿児島県、永倉悦雄理事長）の補助金申請支援が好評だ。2023年度から事業再構築補助金以外にも有償サービスの対象を拡大。顧客からのニーズは根強く、伴走的なサポートが評価を得ている。 23年度の実績は、

M＆Aナビ（東京都）と地域金融機関との提携が拡大している。金融機関が小規模なM＆A（合併・買収）案件を紹介し同社が仲介を手がける。2023年9月以降だけで地域銀行や信用金庫など64行庫と提携。同社は、さらなる拡大を見込ん

京都中央信用金庫（京都市、白波瀬誠理事長）は3月25日、ソーシャルローン（SL）の第1号案件として特別養護老人ホーム・京都ひまわり園に対して実行した。融資額は8820万円。信金初となる。 ソーシャルローンは社会課題の解

広島信用金庫（広島市、川上武理事長）は3月26日、広島文化学園大学・短期大学と地方創生などに関する「包括連携協力に関する協定書」を締結した。看護学部など同大学の教育資源や研究成果などを地元に還元し、地域発展への貢献を目指

品川区しんきん協議会（会長=城南信用金庫、会員＝さわやか、芝、東京シティ、目黒各信金）と東京商工会議所品川支部は3月26日、城南信金本店で能登半島地震の被災者を支援するための特別講演会を開催した。 川本恭治・城南信金理

「大人になったときに似顔絵の入ったタオルを見て、友人や故郷のことを思い出してほしい」――。東予信用金庫（愛媛県、飯尾泰和理事長）は、地域の幼稚園・保育園の園児にクラス全員の自画像をプリントしたタオルを無料で贈呈している。

新潟県信用金庫協会（会長＝西潟精一・三条信用金庫会長）は3月26日、能登半島沖地震の災害復興を支援するため、新潟県に義援金400万円を寄贈した。西潟会長が笠鳥公一・新潟県副知事に目録を手渡した。 義援金は全信協が実施し

長野信用金庫（長野県、市川公一理事長）は3月26日、新築工事を進めている須坂支店を7月8日に開店すると発表した。 同時に約1キロ離れた近隣の太子町支店を店舗内店舗化し、同日より「須坂支店・太子町支店」として営業する。太

大阪に本店・拠点を置く金融機関が認定事業者となり選定を行ってきた2025大阪・関西万博の大阪ヘルスケアパビリオン「展示・出展ゾーン（リボーンチャレンジ）」の出展事業者、日程が3月25日に公表された。出展事業者総数は377

豊川信用金庫（愛知県、真田光彦理事長）は3月25日、事業承継セミナーを後援した。参加した14社に同信金職員などが支援パートナーとして同席し、承継計画書の策定をサポート。今後、可視化した取り組み項目を営業店と本部で共有し、

花巻信用金庫（岩手県、漆沢俊明理事長）は3月25日、花巻市内のホテルで次世代経営者を育成する「花巻　夢・企業家塾」の講座を開いた。塾生ら約50人が参加した。 講師に世界初の「常温瞬間空中結晶製塩法」で塩を製造する高安正

宇和島信用金庫来（くの）支店（細井輝義支店長＝職員8人うち渉外3人、パート2人）は、2023年度上期に法人向け融資を4億5400万円純増させ、営業店表彰でトップの優秀賞に輝いた。営業エリアには、スーパーやフランチャイズ店

地域の子供たちから「先生」と呼ばれることが職員の「やりがい」だ。支店のフリースペースを「宿題カフェ」として開放する枚方信用金庫（大阪府）の取り組みが内閣府から表彰された。吉野敬昌理事長は3月25日、包括提携先の宮本一孝門

京都中央信用金庫（京都市、白波瀬誠理事長）は3月25日、向島支店（竹内伸太郎支店長＝職員22人）を新築移転開店した。新店舗は旧店舗から約700メートル南東の幹線道路沿いに立地。旧店舗は賃貸物件で駐車スペースはほとんどなか

西兵庫信用金庫（兵庫県、桑垣喜一理事長）は、民間都市開発推進機構と設立した「まちづくりファンド」で地元3地区の活性化をサポートする。3月25日に姫路市でファンドの設立式を開いた。 同ファンドは3月8日に設けた。機構が地

飯能信用金庫（埼玉県、松下寿夫理事長）は3月25日、朝霞支店（水科健太郎支店長＝職員11人。うち渉外6人）を新設した。マルチリーダー搭載の税公金支払いが可能なATM2台（日立チャネルソリューションズ）を初導入。今後、他店

高松信用金庫（香川県、大橋和夫理事長）は3月25日、高松市内に支店や医療施設が入居する複合型ビル「たかしん八本松ビル」を新築オープンした。八本松支店の建て替え事業で、隣接する医療施設と連携。同店の駐車場部分に新築したビル

館山信用金庫（千葉県、利田秀男理事長）は4月から、若手職員の奨学金返済額の一部を手当として支給する。若手の生活向上を支援するほか、離職防止や新卒職員などの人材確保が狙い。 手当は、毎年6万円を上限に一括支給する。毎年の

静岡銀行が事務局となっている静岡県税公金等電子納付推進研究会は3月25日、静岡県内6市が「預金口座振替依頼書」による手続きを印鑑レスで可能になると発表した。4月1日から。 藤枝、島田、袋井、御殿場、裾野、菊川の各市が開