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沼津信用金庫（静岡県、鈴木俊一理事長）は8月7日、金融市場の動向を学ぶ研修を開いた。これまで、預かり資産のエリア専担者のFA（ファイナンシャルアドバイザー）を対象としていたが、急変動を繰り返す為替・株式市場への理解を深め

観音寺信用金庫（香川県、須田雅夫理事長）は、取引先へのデジタルトランスフォーメーション（DX）支援に力を入れている。大都市圏に比べて遅れがちなDXを地域に浸透させ、業務効率化や生産性向上を後押しする狙いだ。 「まずはど

秋田信用金庫（秋田県、菅原浩理事長）は8月7日、営業車両を豪雨災害の被災地へ無償で貸し出すと発表した。7月に秋田県と山形県で発生した集中豪雨を受け、日本カーシェアリング協会（宮城県）が提供する「災害用返却カーリース」の仕

小浜信用金庫（福井県、濱詰健二理事長）は、11月1日から大量硬貨受入手数料を改定する。 現在は1000枚以上が330円で以降は1000枚ごとに330円加算だが、改定後は51～500枚が330円、501～1000枚が66

昭和信用金庫（東京都、寄元正則理事長）は8月6日、ファミリー層を対象にした日帰り旅行を実施。親子連れを中心に総勢195人が、千葉県富津市のマザー牧場を訪れた。 旅行の企画は世田谷区の小学生と同信金の職員らが一緒に考えた

宮古信用金庫（岩手県、齋藤浩司理事長）は8月7日、損害保険ジャパンと共同で、そけい幼稚園（宮古市）の園児約30人を対象にした「みやしん防災教室」を開催した。 震災を知らない子供たちに防災意識を高めてもらうのが目的。同幼

岐阜信用金庫（岐阜県、好岡政宏理事長）は8月6日、アイティフォーの個人ローン業務支援システム「SCOPE」を採用したと発表した。信金の同システム導入は初めて。 「SCOPE」は、個人ローンの審査に関わるプロセスを自動化

富山信用金庫（富山県、鷲塚一夫理事長）は8月6日、富山市内にある大泉、双代町の2カ店で新たに昼休業を導入すると発表した。導入日は10月7日。 休業時間は2カ店とも11時30分～12時30分。今回の見直しで、店舗内店舗を

商工組合中央金庫は、全国の地域金融機関と連携したサステナブルファイナンスの推進を強化する。連携先の金融機関に対して顧客への提案手法や業務フローを伝授し、協調案件の創出につなげていく。7月30日には日本格付研究所（JCR）

瀬戸信用金庫（愛知県、稲垣孝幸理事長）は、取引先企業の人材紹介を積極化している。企業の課題を掘り下げて、人材を紹介することで継続的に支援。自治体への提案で補助金創設にもつなげた。2024年度は、第1四半期の相談件数が約1

多摩信用金庫橋本支店（佐藤智紀支店長＝職員12人うち渉外5人）は「お客さまのため」を軸に課題解決活動を展開する。創業や実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資の返済で課題を抱える企業に対して、財務面などからの支援に奔走している

鹿児島相互信用金庫（鹿児島県、永倉悦雄理事長）の若年層組織「杉の子会」は8月6日、職員と外部講師が小学生の夏休みの宿題や自由研究を手伝う「そうしん寺子屋塾」を開いた。塾通いなどが困難な子どもたちに学習機会を提供することが

福岡信用金庫（福岡市、野見山幸弘理事長）は8月6日、筑紫女学園大学と連携し、インターンシップ支援事業「社長のかばん持ち体験」を開講した。中小企業と学生をつなぐことが目的。昨年に続き2回目。 社長のかばん持ち体験は、同信

城北信金 （2024年8月1日）　▽監査部考査役（豊洲支店長）加藤俊和▽総務部考査役（監査部考査役）新井克明▽王子営業部副部長兼東十条支店副部長兼新田支店副部長（本店営業部副部長）原健一▽豊洲支店長（葛飾支店長）石橋清

徳島信金 （2024年8月1日）　▽福島支店長（北島支店長）松家教博▽佐古支店長（福島支店長）庄野信行▽三加茂・池田エリア次長＝課長待遇（小松島支店次長）柏木史郎▽昭和町支店長（鴨島支店長）小松裕▽鴨島支店長（人事部人

大阪信金 （2024年7月22日）　▽国際証券部海外支援課担当兼務（本店営業部長）理事松浦茂年 ◆総勢1人の調整異動。

利根郡信金 （2024年8月1日）　▽専務理事（専務理事兼総務部長）河合一茂▽常勤理事兼総務部長（常勤理事兼地域産業支援部長）吉野滋樹▽常勤理事兼融資部長（常勤理事兼管理部長）宮澤隆一▽執行役員・監査部長（執行役員・本

北群馬信金 （2024年8月1日）　▽吉岡支店長（本店営業部副部長兼融資GL）内田修弘▽本店営業部副部長兼融資GL（吉岡支店長）佐藤達哉 ◆総勢6人の異動。GLはグループリーダの略。

世界で初めて原子爆弾が投下されてから79年目の広島市。8月6日の「原爆の日」に合わせて、市内の各金融機関は戦争犠牲者の冥福を祈り、平和な世界が続くように黙とうを捧（ささ）げた。 先人の誇りと使命引き継ぐ ひろぎんホー

8月5日、2営業日続けて日経平均株価が大幅に下落したことを受けて、金融機関では投資信託保有者のアフターフォローを急ぐ動きがみられた。近畿地区の信用金庫は急きょ支店向けの文書を作成し、きめ細かくフォローするよう指示した。