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宮古信用金庫(岩手県、齋藤浩司理事長)は8月7日、損害保険ジャパンと共同で、そけい幼稚園(宮古市)の園児約30人を対象にした「みやしん防災教室」を開催した。 震災を知らない子供たちに防災意識を高めてもらうのが目的。同幼
岐阜信用金庫(岐阜県、好岡政宏理事長)は8月6日、アイティフォーの個人ローン業務支援システム「SCOPE」を採用したと発表した。信金の同システム導入は初めて。 「SCOPE」は、個人ローンの審査に関わるプロセスを自動化
富山信用金庫(富山県、鷲塚一夫理事長)は8月6日、富山市内にある大泉、双代町の2カ店で新たに昼休業を導入すると発表した。導入日は10月7日。 休業時間は2カ店とも11時30分~12時30分。今回の見直しで、店舗内店舗を
商工組合中央金庫は、全国の地域金融機関と連携したサステナブルファイナンスの推進を強化する。連携先の金融機関に対して顧客への提案手法や業務フローを伝授し、協調案件の創出につなげていく。7月30日には日本格付研究所(JCR)
瀬戸信用金庫(愛知県、稲垣孝幸理事長)は、取引先企業の人材紹介を積極化している。企業の課題を掘り下げて、人材を紹介することで継続的に支援。自治体への提案で補助金創設にもつなげた。2024年度は、第1四半期の相談件数が約1
多摩信用金庫橋本支店(佐藤智紀支店長=職員12人うち渉外5人)は「お客さまのため」を軸に課題解決活動を展開する。創業や実質無利子・無担保(ゼロゼロ)融資の返済で課題を抱える企業に対して、財務面などからの支援に奔走している
鹿児島相互信用金庫(鹿児島県、永倉悦雄理事長)の若年層組織「杉の子会」は8月6日、職員と外部講師が小学生の夏休みの宿題や自由研究を手伝う「そうしん寺子屋塾」を開いた。塾通いなどが困難な子どもたちに学習機会を提供することが
福岡信用金庫(福岡市、野見山幸弘理事長)は8月6日、筑紫女学園大学と連携し、インターンシップ支援事業「社長のかばん持ち体験」を開講した。中小企業と学生をつなぐことが目的。昨年に続き2回目。 社長のかばん持ち体験は、同信
城北信金 (2024年8月1日) ▽監査部考査役(豊洲支店長)加藤俊和▽総務部考査役(監査部考査役)新井克明▽王子営業部副部長兼東十条支店副部長兼新田支店副部長(本店営業部副部長)原健一▽豊洲支店長(葛飾支店長)石橋清
徳島信金 (2024年8月1日) ▽福島支店長(北島支店長)松家教博▽佐古支店長(福島支店長)庄野信行▽三加茂・池田エリア次長=課長待遇(小松島支店次長)柏木史郎▽昭和町支店長(鴨島支店長)小松裕▽鴨島支店長(人事部人
大阪信金 (2024年7月22日) ▽国際証券部海外支援課担当兼務(本店営業部長)理事松浦茂年 ◆総勢1人の調整異動。
利根郡信金 (2024年8月1日) ▽専務理事(専務理事兼総務部長)河合一茂▽常勤理事兼総務部長(常勤理事兼地域産業支援部長)吉野滋樹▽常勤理事兼融資部長(常勤理事兼管理部長)宮澤隆一▽執行役員・監査部長(執行役員・本
北群馬信金 (2024年8月1日) ▽吉岡支店長(本店営業部副部長兼融資GL)内田修弘▽本店営業部副部長兼融資GL(吉岡支店長)佐藤達哉 ◆総勢6人の異動。GLはグループリーダの略。
世界で初めて原子爆弾が投下されてから79年目の広島市。8月6日の「原爆の日」に合わせて、市内の各金融機関は戦争犠牲者の冥福を祈り、平和な世界が続くように黙とうを捧(ささ)げた。 先人の誇りと使命引き継ぐ ひろぎんホー
8月5日、2営業日続けて日経平均株価が大幅に下落したことを受けて、金融機関では投資信託保有者のアフターフォローを急ぐ動きがみられた。近畿地区の信用金庫は急きょ支店向けの文書を作成し、きめ細かくフォローするよう指示した。
気仙沼信用金庫(宮城県、小山栄太郎理事長)は、2024年度中に南支店を建て替える。11年3月の東日本大震災発生後、公的支援を受けない店舗建て替えは初となる。新店舗オープンによる、顧客接点の拡大と地域活性化へ期待が寄せられ
上越信用金庫稲田支店(清水一幸支店長=職員10人うち得意先係4人。パート1人)は新型コロナウイルス対策融資の返済が続くなか、紹介案件を中心に取引先数と融資残高を増加させている。2022、23年度は地区別店舗表彰1位と先数
京都北都信用金庫(京都府、藤原健司理事長)は10月、全国信金の年金旅行担当者を対象に、ファムツアー(Familiarization=ファミリアライゼーション/有名になる旅)を実施する。 ツアー参加者は、宿泊・飲食費、施
碧海信用金庫(愛知県、深谷誠理事長)と愛知県信用保証協会(石原君雄理事長)、名古屋市信用保証協会(宮村喜明会長)は8月5日、全国信用保証協会連合会が構築した信用保証協会電子受付システムを利用した信用保証申し込み手続きの電
興能信用金庫(石川県、田代克弘理事長)は8月5日、2023年度休眠預金等活用事業「能登コミュニティおよび事業の継続維持に向けた復興支援事業」に実行団体として採択されたことを明らかにした。金融機関が「休眠預金等活用法」に基