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不動産競売流通協会は、競売物件を扱う不動産会社でつくる国内唯一の団体。競売物件の流通をサポートするほか「競売不動産取扱主任者」資格を認定し、トラブル防止や人材育成に取り組む。競売物件は、近年法律が整備され、安全かつ魅力あ

ソフトウェア・エー・ジーは、ドイツのSoftware AGの日本法人。API（データ連携の接続仕様）統合や業務プロセス管理を手がける。クレディ・スイスやアクサなど世界の金融機関で実績があり、国内でも信託銀行や保険会社で採

「知識・スキル・経験」のオンラインマーケットを運営するココナラ――。2月に投資先スタートアップ（SU）の経営・事業を各領域の専門人材がサポートするマッチングプラットフォーム型ベンチャーキャピタル（VC）「ココナラスキルパ

日立グループの情報・通信システム事業の中核を担う日立ソリューションズ・クリエイト。多様な業種との取引があるが、約730人の開発者を擁する金融システム関連部は、売り上げの約３割を稼ぐ主要部門だ。担当の白木俊彦執行役員（60

オープンイノベーションが加速するなか、エンベデットファイナンス（組み込み型金融）に注目が集まるなど、顧客接点が転換期を迎えている。富士通では、アマゾン・ウェブ・サービスとの協業などを通じ、企業のDX（デジタルトランスフォ

竹橋経営コンサルティングは融資先の資金繰りや貸借対照表、損益計算書の予測を自動作成するクラウドサービス「ICAROS（イカロス）‐V」を展開。地方銀行1行が導入しているほか、現在、地域銀行2行が2022年中の導入に向けて

4COLORSは、クラウド動画ツール「PIP‐Maker」を手がける。パワーポイントから、最短5分で動画を作成できる手軽さが特長だ。地方銀行や信用金庫、保険会社など150機関以上が採用する。「導入先では、動画活用の機運が

ZEALSは、チャットボットを活用し接客体験を提供するチャットコマースで、金融機関の新規獲得強化を支援している。チャットの対話から顧客の課題を引き出すことで、ウェブ完結ローンなどの提案に効果を発揮する。同社の遠藤竜太取締

ジオテクノロジーズは、高精度な地図情報を利用したサービスを展開している。移動でポイントがたまるアプリや、位置情報を生かしたマーケティング支援を提供。金融機関向けには、住所確認サービスも行う。今後は、リアルとメタバース（仮

GMOサイバーセキュリティbyイエラエは、セキュリティー脆弱性診断を主な事業としており、4月からGMOインターネットグループの傘下となった。牧田誠代表取締役社長（39）に、事業展開と今後の取り組みなどについて聞いた。

データライブは、古いハードウェアなどメーカーが保守サービスを終了してしまったシステムを第3者として延長保守している。コスト削減が見込めることから、メガバンク、地域銀行、証券会社など金融機関での実績も豊富だ。山田和人代表取

多言語AI（人工知能）チャットボットを提供するビースポーク。2015年の創業以来、外国人観光客が利用する空港や観光地、宿泊施設などで総合案内サービスを展開している。最近は自治体や民間企業から住民や顧客の問い合わせ対応の案

双日の100％子会社である日商エレクトロニクスは、海外の金融機関などが利用する最新のITソリューションを国内向けにカスタマイズして提供するビジネスモデルを展開、国内約200の金融機関と取引がある。北義昭取締役常務執行役員

長年現金処理ビジネスに取り組んできたローレルバンクマシン。キャッシュレスや営業店の統廃合など、現金を取り巻く環境は大きく変化している。現金処理分野の今後や、新分野のビジネスについて営業統括の白崎典正執行役員本部長（59）

Wasabi Technologies（ワサビテクノロジーズ）は、容量制限のないクラウドストレージを他社に比べて安価な料金で提供する。アジア地域では、デジタル化の普及が期待され、日本を拠点に営業を強化。金融業界への戦略に

レコモットは、テレワークなどワークスタイルが多様化するなか、端末にデータが残らないリモートアクセスサービスを提供する。北国銀行など50以上の金融機関が利用中だ。東郷剛代表取締役CEO（52）に金融機関のIT環境の現状や導

Synackは、ソフトウェアの脆弱性を発見するためのセキュリティーテストを提供。金融界で採用される理由は、100％の安全対策はなく「できる対策は全部やる」の観点がある。みんなの銀行やNASDAQなどのほか、米国国防総省も

コンタクトセンターシステムを長年手がけてきたジェネシスクラウドサービス。これまで電話を中心としてきた顧客チャネルは、メールやチャットなど、ますます多様化している。データ統合とその活用、CX（顧客体験）とCS（顧客満足）の

エクステンドは、経営改善や事業承継・M＆A（合併・買収）コンサルティングを手がける。小規模事業者向けM＆Aを強みとし、2021年7月に「岡山サテライト・オフィス」、22年4月には松江市に「山陰営業部」を開設した。沖原厚則

Zero-Ten Parkは、国内外13拠点でコワーキング施設「The Company」を展開している。鹿児島銀行、西日本シティ銀行と連携し、コワーキング施設を繁華街にオープンした。榎本二郎代表取締役社長（44）に聞いた