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共同印刷の経営理念は「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」。出版・商業印刷、データプリントサービス、ICカード、生活・産業資材、デジタルコンテンツやネットワーク関連サービスなど、技術力と総合力を武器

Geolocation Technology（ジオロケーションテクノロジー）は、IPアドレスに住所や企業情報などを組み合わせたデータベース（DB）を独自に構築。ウェブ広告の配信や金融機関で不正アクセス検知に活用されている

マスターカードは全世界で約31億枚のカードを発行している。決済サービスの対象は約150通貨、約210の国や地域に及ぶ。コロナ禍によりデジタル決済が増えるなか、サイバーセキュリティー・リスクも同時に高まる。不正利用防止の戦

「自己解決」プラットフォームを提供するHelpfeel（ヘルプフィール）。FAQ（よくある質問）サイトの検索ヒット率を高めることでウェブサイトで顧客の疑問を解決し、電話などの問い合わせを削減する。既に地域銀3行が導入。ま

国際的に開示が求められつつある投融資先のGHG（温室効果ガス）排出量の測定。パーセフォニジャパンは、金融機関向けに脱炭素会計のプラットフォーム（PF）を提供している。投融資先を含めて自社の排出量を自動算定でき、複数の国内

顧客との取引情報を地図上で表示する顧客管理システム「FAST」を販売する浜名湖国際頭脳センター。全国で12信用金庫が導入している。同システムの開発経緯と構築中のアンチマネーロンダリング（AML）リスク格付けシステムや、信

ABBYY（アビー）ジャパンは、AI‐OCR（光学文字認識）製品や業務可視化、eKYC（オンライン本人確認）ソリューションを金融機関向けに展開する。精度の高いOCR技術が大手行などで採用されおり、紙の使用が多い金融業界の

静銀モーゲージサービスは、しずおかフィナンシャルグループ（FG）の傘下企業として、静岡銀行における融資事務作業の、ほぼすべてを担っている。現在は同行だけでなく、他金融機関からの不動産担保評価業務などにも力を注ぐ。静岡県内

2005年創業のオンデックは、東証グロース市場上場の、中小企業を対象にしたＭ＆Ａ（合併・買収）支援のパイオニア。金融機関と連携して、社長の高齢化や後継者不在に悩む事業者らを支援する。買収企業とのマッチングだけでなく、コン

ホットリンクは、SNSを活用したマーケティングサービスを展開している。ツイッターやインスタグラムの広告運用・コンサルティングでカード会社や決済サービス事業者で実績を持つ。桧野安弘執行役員CEO（57）に、若年層へのアプロ

日本通運グループのNXワンビシアーカイブズは、重要書類や記録メディアの保管のほか、電子契約サービス「WAN-Sign（ワンサイン）」などを提供。金融機関への導入実績も豊富にある。取締役常務執行役員データ・ソリューション本

テイルウィンドシステムは、金融機関向けに経費や資産など多様な管理ソリューション「eRIMSシリーズ」を提供する。証憑書類を電子化する経費支払管理システムは、40機関以上の金融機関が採用しており、インボイス制度開始を見据え

生命・損害保険会社向けに、申し込みフォームや商品の開発などがノーコードで可能なプラットフォーム（PF）を提供するProtosure（プロトシュア）Japan。販売戦略や、保険業界と協力して開催するイベントなどについて浅川

アスエネは、二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出量を〝見える化〟する「アスゼロ」を展開。金融機関と提携し、取引先企業への排出量削減支援も手がける。2022年11月に、企業のESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組

NTTデータルウィーブは、貿易業務で使うタイプライターを販売した60年前の企業がルーツ。現在は、その延長で国際送金や決済業務システムに強みを持つ。金融機関とSWIFTを接続する仕組みやデータ処理ソフトなどを開発・販売する

SNSで金融を分かりやすく SNS発のタレント育成やSNS戦略を手掛けるホリプロデジタルエンターテインメント。金融界では2022年10月に山梨中央銀行とSNSの戦略的な活用に向けたアドバイザー契約を結んだ。代表取締役社

One Concern（ワン・コンサーン）は、災害や気候変動リスクを分析・予測するサービスを展開する。金融機関や取引先企業、サプライチェーンの事業拠点の危険性を分析可能。さらに気候変動による将来のリスクをさまざまな角度か

三井住友フィナンシャルグループの日本総合研究所は、金融・非金融に捉われず、未来の社会的価値を創る研究と実現への仕組みづくりを進める。谷崎勝教社長（65）に経営戦略やグループのDX（デジタルトランスフォーメーション）支援の

ディサークルが開発・販売するグループウェア「POWER EGG」。業務のデジタル化による生産性向上を目的に、金融界では北国銀行をはじめ、地方銀行22、第二地銀10、信用金庫26などの金融機関が導入している。蓄積した金融機

SSBソリューション（静岡市）は、金融機関向けシステムのパッケージ製品を販売する。導入実績は、全国約200金融機関に上る。10月には、全国で初めて信用金庫に特化した「有価証券事務支援システム」の取り扱いを開始。望月禎樹代