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データライブは、古いハードウェアなどメーカーが保守サービスを終了してしまったシステムを第3者として延長保守している。コスト削減が見込めることから、メガバンク、地域銀行、証券会社など金融機関での実績も豊富だ。山田和人代表取

多言語AI（人工知能）チャットボットを提供するビースポーク。2015年の創業以来、外国人観光客が利用する空港や観光地、宿泊施設などで総合案内サービスを展開している。最近は自治体や民間企業から住民や顧客の問い合わせ対応の案

双日の100％子会社である日商エレクトロニクスは、海外の金融機関などが利用する最新のITソリューションを国内向けにカスタマイズして提供するビジネスモデルを展開、国内約200の金融機関と取引がある。北義昭取締役常務執行役員

長年現金処理ビジネスに取り組んできたローレルバンクマシン。キャッシュレスや営業店の統廃合など、現金を取り巻く環境は大きく変化している。現金処理分野の今後や、新分野のビジネスについて営業統括の白崎典正執行役員本部長（59）

Wasabi Technologies（ワサビテクノロジーズ）は、容量制限のないクラウドストレージを他社に比べて安価な料金で提供する。アジア地域では、デジタル化の普及が期待され、日本を拠点に営業を強化。金融業界への戦略に

レコモットは、テレワークなどワークスタイルが多様化するなか、端末にデータが残らないリモートアクセスサービスを提供する。北国銀行など50以上の金融機関が利用中だ。東郷剛代表取締役CEO（52）に金融機関のIT環境の現状や導

Synackは、ソフトウェアの脆弱性を発見するためのセキュリティーテストを提供。金融界で採用される理由は、100％の安全対策はなく「できる対策は全部やる」の観点がある。みんなの銀行やNASDAQなどのほか、米国国防総省も

コンタクトセンターシステムを長年手がけてきたジェネシスクラウドサービス。これまで電話を中心としてきた顧客チャネルは、メールやチャットなど、ますます多様化している。データ統合とその活用、CX（顧客体験）とCS（顧客満足）の

エクステンドは、経営改善や事業承継・M＆A（合併・買収）コンサルティングを手がける。小規模事業者向けM＆Aを強みとし、2021年7月に「岡山サテライト・オフィス」、22年4月には松江市に「山陰営業部」を開設した。沖原厚則

Zero-Ten Parkは、国内外13拠点でコワーキング施設「The Company」を展開している。鹿児島銀行、西日本シティ銀行と連携し、コワーキング施設を繁華街にオープンした。榎本二郎代表取締役社長（44）に聞いた

Stayway（ステイウェイ）は、補助金や助成金の申請支援サービス「補助金クラウド」を提供している。煩雑になりがちな補助金申請を効率化し、取引先支援につながるとして地方銀行で導入準備が進んでいる。金融機関での取引先支援の

妻鳥通信工業（愛媛県新居浜市）は、優れた映像通信技術を使った「電話リレーサービス」や「手話フォン」を提供している。電話リレーサービスは現在、総務省が推進する公共サービスとして普及を図る。また、伊予銀行のスマートフォン専用

日本ATMから1月1日に社名変更をしたSocioFuture（ソシオフューチャー）。新たにビジョンを「金融サービス・行政サービス・健康サービスをツナグ　安心のインフラカンパニー」と掲げた。4月1日に代表取締役兼社長執行役

ADVASAは、「福利厚生ペイメントサービスFUKUPE（フクペ）」を提供するフィンテック企業だ。同サービスを利用する企業の従業員は、働いた分の給与相当額を、給料日を待たずにいつでも受け取れる。金融機関と提携して、全国の

スカイコムは、独自に開発したソフトウェア「SkyPDFシリーズ」によるペーパーレス化ソリューションに強みを持つPDF専業メーカー。常陽銀行や京都銀行など約80の金融機関へタブレット端末に表示したPDFで各種申し込みが完結

オートマティゴは、金融機関向けに顧客データの管理ソリューションなどを展開する。変更や表記の修正が多い住所情報の管理負担を軽減するうえ、継続的に顧客を管理できマネロン対策にもつながる。また、ローコード開発製品など新たな事業

デジタルソリューション分野のトップランナーとして世界の主要金融機関を顧客に持つHCLソフトウェア。マーケティングプラットフォーム「Unica」を主力製品に、精緻な顧客ターゲティングやリテール戦略の高度化を支援する。日本事

モビルスは、金融機関の問い合わせ窓口にチャットを活用するためのソリューションを提供する。電話の問い合わせを減らしつつ、テキスト（文字）で情報提供できるチャットを利用することで、顧客満足向上とコスト削減の両立を提案している

BlackBerry Japan（ブラックベリー・ジャパン）は、2019年にCylance（サイランス）社を買収。人工知能（AI）を活用したマルウェア（悪意あるソフトウェア）対策製品を提供していた同社の買収により、サイバ

鎌倉新書は、出版業を「情報加工業」と定義し、セミナーやコンサルティングからインターネットサービスへ事業を展開。相続や葬儀、墓、不動産、保険、介護など高齢社会に向けた「終活インフラ」を提供し、日本社会が抱える課題解決にサー