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NTTデータルウィーブは、貿易業務で使うタイプライターを販売した60年前の企業がルーツ。現在は、その延長で国際送金や決済業務システムに強みを持つ。金融機関とSWIFTを接続する仕組みやデータ処理ソフトなどを開発・販売する

SNSで金融を分かりやすく SNS発のタレント育成やSNS戦略を手掛けるホリプロデジタルエンターテインメント。金融界では2022年10月に山梨中央銀行とSNSの戦略的な活用に向けたアドバイザー契約を結んだ。代表取締役社

One Concern（ワン・コンサーン）は、災害や気候変動リスクを分析・予測するサービスを展開する。金融機関や取引先企業、サプライチェーンの事業拠点の危険性を分析可能。さらに気候変動による将来のリスクをさまざまな角度か

三井住友フィナンシャルグループの日本総合研究所は、金融・非金融に捉われず、未来の社会的価値を創る研究と実現への仕組みづくりを進める。谷崎勝教社長（65）に経営戦略やグループのDX（デジタルトランスフォーメーション）支援の

ディサークルが開発・販売するグループウェア「POWER EGG」。業務のデジタル化による生産性向上を目的に、金融界では北国銀行をはじめ、地方銀行22、第二地銀10、信用金庫26などの金融機関が導入している。蓄積した金融機

SSBソリューション（静岡市）は、金融機関向けシステムのパッケージ製品を販売する。導入実績は、全国約200金融機関に上る。10月には、全国で初めて信用金庫に特化した「有価証券事務支援システム」の取り扱いを開始。望月禎樹代

　オープンレガシーは、勘定系システムと外部システムなどを接続するのに必要なAPI（データ連携の接続仕様）の開発ツールを提供する。開発にかかるコストを大幅に削減できるのが特長の一つで、金融機関のDX（デジタルトランスフォー

再生可能エネルギー事業を手がけるサンフィールド（東京都）は、太陽光発電や蓄電池システムを展開。防災対策やSDGs（持続可能な開発目標）普及へ金融機関との提携拡大を目指している。金澤秀樹社長（53）に事業にかける思いや今後

三実通商は、金融機関向けに渉外鞄や本支店間の重要書類移送で利用するメールバッグなど、セキュリティー関連の製品を中心に展開している。集金業務の多い金融機関などで利用され、30年以上の実績がある。村木稔之代表取締役（42）に

シンフォニーは2014年に大手金融機関15社が出資して米国で設立。金融界に特化したチャットやウェブ会議、チャットボット、ワークフロー自動化などを備えたコラボレーションプラットフォーム「Symphony」を提供。国内外の1

不動産競売流通協会は、競売物件を扱う不動産会社でつくる国内唯一の団体。競売物件の流通をサポートするほか「競売不動産取扱主任者」資格を認定し、トラブル防止や人材育成に取り組む。競売物件は、近年法律が整備され、安全かつ魅力あ

ソフトウェア・エー・ジーは、ドイツのSoftware AGの日本法人。API（データ連携の接続仕様）統合や業務プロセス管理を手がける。クレディ・スイスやアクサなど世界の金融機関で実績があり、国内でも信託銀行や保険会社で採

「知識・スキル・経験」のオンラインマーケットを運営するココナラ――。2月に投資先スタートアップ（SU）の経営・事業を各領域の専門人材がサポートするマッチングプラットフォーム型ベンチャーキャピタル（VC）「ココナラスキルパ

日立グループの情報・通信システム事業の中核を担う日立ソリューションズ・クリエイト。多様な業種との取引があるが、約730人の開発者を擁する金融システム関連部は、売り上げの約３割を稼ぐ主要部門だ。担当の白木俊彦執行役員（60

オープンイノベーションが加速するなか、エンベデットファイナンス（組み込み型金融）に注目が集まるなど、顧客接点が転換期を迎えている。富士通では、アマゾン・ウェブ・サービスとの協業などを通じ、企業のDX（デジタルトランスフォ

竹橋経営コンサルティングは融資先の資金繰りや貸借対照表、損益計算書の予測を自動作成するクラウドサービス「ICAROS（イカロス）‐V」を展開。地方銀行1行が導入しているほか、現在、地域銀行2行が2022年中の導入に向けて

4COLORSは、クラウド動画ツール「PIP‐Maker」を手がける。パワーポイントから、最短5分で動画を作成できる手軽さが特長だ。地方銀行や信用金庫、保険会社など150機関以上が採用する。「導入先では、動画活用の機運が

ZEALSは、チャットボットを活用し接客体験を提供するチャットコマースで、金融機関の新規獲得強化を支援している。チャットの対話から顧客の課題を引き出すことで、ウェブ完結ローンなどの提案に効果を発揮する。同社の遠藤竜太取締

ジオテクノロジーズは、高精度な地図情報を利用したサービスを展開している。移動でポイントがたまるアプリや、位置情報を生かしたマーケティング支援を提供。金融機関向けには、住所確認サービスも行う。今後は、リアルとメタバース（仮

GMOサイバーセキュリティbyイエラエは、セキュリティー脆弱性診断を主な事業としており、4月からGMOインターネットグループの傘下となった。牧田誠代表取締役社長（39）に、事業展開と今後の取り組みなどについて聞いた。