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日本オラクル（東京都）は4月、日本市場に向けてクラウド・コンピューティングと人工知能（AI）インフラストラクチャの需要を拡大するため、10年間で80億ドル以上という巨額の投資計画を発表した。専務執行役員クラウド事業統括の

カウリス（東京都）は、金融機関向けに不正アクセス検知サービスを提供する。サイバー攻撃に加え、最近は偽造免許などで不正開設された口座の売買が金融機関を悩ませている。同社は、口座の転売情報を日々監視するほか、電力会社と連携し

企業のSNS運営を一気通貫で支援するシェアコト（東京都）。2010年の創業以来、約30金融機関のSNS運用に携わってきた。約9割の銀行がSNSを活用するなか、代表取締役の田中孝治氏（40）に金融業界での支援実績や運用ノウ

瀬味証券印刷（東京都）の創業は1903年。宝くじや債券などの有価証券類の印刷に始まり、長年にわたり、通帳や証書、カレンダーやポスターなどの印刷を手掛けてきた。近年では、「モノ売りからコト売り（ソリューション販売）へ」を掲

エクスプローラーコンサルティング（東京都）は、モノづくりの生産管理手法を金融機関の営業部門用に応用開発した「TQSMトレーニング」を活用し、契約件数拡大に貢献している。金融機関個別の課題に合わせたプログラムに基づき約1年

バンクウェアジャパンは、韓国に本社があるバンクウェアグローバルの日本法人。「金融IT先進化」を基本理念に掲げる。金融業務ウェアを開発し、韓国、中国、東南アジアの銀行をはじめとした金融機関での稼働実績がある。日本ではクレジ

地域金融機関向けに家族信託のサポート業務を展開しているトラスト＆ファイナンス法務事務所（東京都）。信託銀行出身の行政書士法人である強みを生かし、契約書のリーガルチェックやスキームの審査代行などで、地域金融機関の口座開設や

HEROZ（東京都）が提供する生成人工知能（AI）を活用した不正検知システムの導入・運用が4月から金融機関で始まった。しずおかフィナンシャルグループの静銀信用保証が、住宅ローン審査業務に導入。不正利用の可能性を可視化し、

ワコム（埼玉県）は、クリエイター向けペンタブレット製造のトップメーカー。金融界には、金融商品や保険契約の申し込みを電子化する液晶ペンタブレットとソフトウェアを提供する。銀行など15機関の営業店で約5600台が採用されてい

DATAZORA（データゾラ）は、人工知能（AI）を搭載したリアルタイムの企業検索エンジンを提供する。日本全国の企業のホームページ（HP）の全情報を網羅しており、金融機関はさまざまな企業情報を抽出してきめ細かな営業計画を

請求書受領や経費精算などを効率化するTOKIUM（トキウム）。金融機関では、めぶきカードが書類を電子データとして一元管理するサービスを導入。72時間要した請求書の処理を10時間程度に減らした。電子帳簿保存法やインボイス制

金融機関と提携し、ダイレクトメール（DM）を通じた保険の加入勧奨に取り組むダイレクトソリューションズ（東京都）。「信用金庫の提携先を広げるとともに、既提携先の銀行へ新商品を投入する」と語る平井貴章社長（39）に、今後の事

地域金融機関で、消費性ローン中心だったLINEの活用が住宅ローン推進にも拡大している。LINEでチャットボットを提供するZEALS（東京都）は、複数の金融機関で2024年中に住宅ローン用LINEアカウントを提供予定だ。

タイミー（東京都）は、最短1時間からアルバイトを募集できるスキマバイトプラットフォーム「Timee」を運営する。現在は全国の18金融機関が同社と提携し、取引先の人手不足解消支援の切り札に活用している。サービスの概要と、金

ペルソネティクス（Personetics）は、顧客のキャッシュフローに応じた最適な資産運用などの提案を迅速に行うソリューションを展開する。2011年にイスラエルで設立以降、32カ国の大手銀行などが採用している。シャロム・

Spectee（スペクティ、東京都）は、企業の業務継続計画（BCP）担当部署向けに、SNSの投稿データを柱に収集したあらゆる天災情報を分析し、リアルタイムで地図上に表示するサービスを展開。国土交通省や日本高速道路交通情報

クレスコは、銀行や生命保険会社を中心に、インフラ構築や基幹系などのシステム開発・運用をサポートする。近年は非対面の商品販売強化を望む顧客の増加から、マーケティングとデジタルトランスフォーメーション（DX）にも事業領域を広

販売実績や需要予測に基づく計画策定と進捗管理のサービスをクラウドで展開するAnaplan Japan（アナプランジャパン）。国内で約200社が導入しており、金融機関では、みずほ銀行や三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行に加え

ORCAグループは2003年に鳥取県米子市でスタートした。行政書士法人ORCAを中心に、全国で相続に関するさまざまなサービスを提供する。地域銀行や信用金庫などと相続手続きの代行業務で提携し、相続人など遺族の満足度を高めて

二酸化炭素（CO2）などの環境負荷把握や環境情報開示の支援を専門的に手がけるウェイストボックス（名古屋市）。企業の取り組みを国際水準に押し上げ、環境と経済の両立を通して循環型社会や脱炭素社会実現への貢献を目指す。その一環