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Kong（コング、東京都）は、API（データ連携の接続仕様）管理プラットフォームをグローバルで提供する。APIを単なる技術ではなく、新たなビジネス機会や収益源を創出する「戦略的資産」と位置づけ、企業のデジタルトランスフォ

金融機関の災害対策を支援する昭電（東京都）は、今年で設立60周年を迎えた。金融システムやオフィスを雷害から守る避雷機（SPD）や地震対策ソリューションなどを提供する。地球温暖化や気候変動に伴い災害対策製品のニーズが高まる

ログ管理システムを提供するウイーズ・システムズ（東京都）。さまざまな操作ログを厳格に管理し、利用者や用途、使用時間などを細かく監視する。金融庁が2024年10月にサイバーセキュリティーに関するガイドライン（指針）を公開し

FinBASE（フィンベース、東京都）は、2022年4月に設立。りそなグループ（G）で金融デジタルプラットフォームへの参加者開拓の役割を担う。りそなGアプリなどの実績があるデジタルサービスを、主に地域銀行に提供している。

ブレイヴコンピュータ（東京都）は、メーカーの保守が終了したITハードウエアを延命する第三者保守（つなぎ保守）を展開。独自の「自営主義」を掲げ、企業のITコスト削減や計画的なシステム更新を支援する。24時間365日対応のき

量子力学を応用し、複雑な計算を超高速で行える量子コンピューター。その高い処理能力は、暗号解読などセキュリティーの大きな脅威になりかねない。この問題にいち早く取り組み、対量子計算機暗号（PQC）への対応を呼びかけているタレ

Adyen　Japan（アディエン・ジャパン、東京都）は、決済プラットフォームを世界中で展開するAdyen（オランダ）の日本法人。多様な決済に対応し、蓄積した膨大な決済データから加盟店の効果的な販売戦略の立案も支援する。

北伊勢上野信用金庫（三重県、南部和典理事長）は、行政書士法人と連携し相続手続きの支援を強化する。手続きを代行する仕組みを導入して負担を軽減し、他金融機関への預金流出防止や次世代取引強化などに結びつける。 行政書士法人O

トレンドマイクロ（東京都）は、金融機関のサイバーセキュリティー対策を包括的に支援する。2024年10月に金融庁がガイドラインを公表して以降、銀行や信用金庫に加え、証券会社、生命・損害保険会社などからの問い合わせも急増して

カスタマーサポートに特化したAI（人工知能）ソリューションを手掛けるカラクリ（東京都）。チャットボットによるテキスト対応と電話問い合わせによる音声対応で、コールセンターの業務を効率化する。金融機関でも活用が進んでいる。生

金融IT協会（東京都）は、金融機関主導で金融IT分野のノウハウ共有を行う。本格的な活動を開始してから1年半が過ぎ、100以上の金融機関が参加。定期的に開くセミナーイベントは、開催時間帯は夜であっても、時には170人もの金

SSBソリューション（静岡市）は、信用金庫や信用組合など中小金融機関向けにオリジナルのシステムを各種パッケージにして提供している。同社のシステムを導入する信用金庫数は159信金に上る。7月に新社長に就任した増田明生氏（5

企業のマーケティングを支援するwevnal（ウェブナル、東京都）。同社は生成AI（人工知能）チャットボットのプラットフォーム「BOTCHAN（ボッチャン）」を提供している。離脱ユーザーのLINEへの誘導や、既存顧客の解約

サイバージムジャパン（東京都）は、サイバーセキュリティーに関する人材育成や実践的なノウハウを学べる研修施設の運営などを手掛ける。金融機関向けに特化した研修も実施している。事業戦略やサイバー攻撃対策について松田孝裕会長（6

クオリティア（東京都）は、金融機関向けに電子メール関連の製品を提供する。2020年11月、政府がメールに暗号化したファイルを添付し後からパスワードを送る「PPAP」廃止の方針を固めた。以降、官公庁や金融機関を中心にメール

Jamm（ジャム、東京都）は、オンライン上で新たな決済サービスを提供するスタートアップ。銀行口座直接引き落とし型で、利用者は簡単に登録でき、ワンクリックで取引可能な利便性が特徴。対応する金融機関は、地域銀行など309機関

SNSマーケティングを支援するコムニコ（東京都）。アカウント運用へのコンサルティングや、投稿を効率化するツールを手掛ける。これまで銀行や生命保険会社をはじめ、2600アカウント以上で採用されてきた。支援した金融機関のなか

マーブル（東京都）は、エンジニアリング事業やデジタルトランスフォーメーション（DX）支援を展開。ローコード開発などを通じ企業の課題解決を後押しする。創業は1971年だが、2024年にグループ会社を統合しマーブルとして発足

　Raku‐P（ラクピー、広島市）は、時間貸し駐車場向けにキャッシュレス決済システムを提供している。AI（人工知能）を搭載したポールが車のナンバーを認識し、利用者が会員であれば、事前登録のクレジットカード機能で即時精算で

Stayway（ステイウェイ、大阪市）が開発した「補助金診断サービス」の採用が地域銀行で拡大している。2023年の発売以来、千葉興業銀行や伊予銀行、北日本銀行などが導入。4月には地域銀で6行目となる山陰合同銀行が利用を開