経済産業、環境の両省は２１日、２０２６年度から本格運用する排出量取引制度の法的課題を検証する研究会の第４回を開き、民事法上の論点に対する考え方の骨子案をまとめた。排出枠の実体的権利について民事法上での性質は、排出枠の保有者のみが償却による利益を排他的に享受できる利益享受可能性、排出枠を第三者への移転により移転を受けた第三者が同様の利益を享受できる処分可能性から、「財産権」として認めることは可能と考...
経済産業、環境の両省は２１日、２０２６年度から本格運用する排出量取引制度の法的課題を検証する研究会の第４回を開き、民事法上の論点に対する考え方の骨子案をまとめた。排出枠の実体的権利について民事法上での性質は、排出枠の保有者のみが償却による利益を排他的に享受できる利益享受可能性、排出枠を第三者への移転により移転を受けた第三者が同様の利益を享受できる処分可能性から、「財産権」として認めることは可能と考...
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