改正業法の資材価格リスク情報通知 高騰根拠に公表資料活用 国交省 行政・政策 建設・土木 行政・政策 公開日 2024/08/28 国土交通省は、資材価格高騰時の受発注者による請負代金変更協議を円滑化するために改正建設業法で新設したルールのうち、契約前の注文者への通知を建設業者に義務付けた資材価格高騰のリスク情報について、公表資料の提示をもって建設業者が資材価格高騰する見込みの根拠を注文者に示したと見なす考えだ。このルールが施行される12月ごろまでに、運用の留意点をガイドラインとしてまとめ、通知や協議の方法を受発注者に周知する... この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 プレミアムにログイン プレミアムに申し込み