行政・政策
プロモーションなどで協力へ 関西広域連合とタイ観光庁、観光交流の促進にかかわる趣意書に調印
経産省、アマゾンとアップルに勧告 条件などの開示で改善求める
観光庁 世界に誇る観光地形成に向けたDMO体制整備事業で二次公募、8月19日締切
経産省、価格交渉促進月間の発注企業評価を公表 価格交渉は大幅改善も転嫁に課題
中企庁が公表 価格交渉・転嫁の評価 建設関連は95社程度
8月19日締切 観光庁、「先駆的DMO」を追加募集 3法人をめど
厚労省の監督指導 建設業1500ヵ所で違反 技能実習生在籍事業場
ＺＥＨ義務化、検討開始 国の目標 独自に前倒し 長野県
猛暑の健康リスク、世界の７割の労働者に ＩＬＯ報告書 アジア太平洋地域は４人に３人 国連事務総長「化石燃料の廃止必要」
外国人技術者採用を支援 留学生らとの出会い提供 国交省 中堅・中小建設企業向け
就任インタビュー・内閣府地方創生推進事務局長 石坂聡氏
ICT施工StageII 初弾の試行対象工事12件 国交省 省人化へ施工データ活用
厚生労働省 労働基準局長 岸本 武史氏に聞く
観光庁 ストーリーで地域コンテンツをつなぐ調査事業、実証事業に9件選定
温対法の再エネ促進区域 22道府県の36市町村が設定済み 環境省、有識者検討会で公表
6月の商業販売額 小売業は28カ月連続のプラス 基調判断を「上昇傾向」に引き上げ
岸田首相、ＧＸ加速の産業立地など指示 次期エネ基本計画等に盛り込み
上限規制適用後の課題把握 意見交換フォローアップ方針 資材受入れなど現場対応策検討 年度末に成果取りまとめ 国交省と日建連
中小の省エネ支援でパートナーシップ ２００超の金融機関などと連携 経産省が立ち上げ