行政・政策
公取委と中企庁、第2回下請法改正検討会 「買いたたき」の要件見直しなどを議論
10月15日まで 環境省、自然を活かす「上質なツーリズム」で人材育成・地域づくり支援事業を公募
太陽光パネル リサイクル義務化へ議論開始 中環審・産構審合同会合 「モノ・費用・情報」論点に制度検討
環境省２０２５年度の主な新規施策（下）
「一般型」32件を採択 観光庁 オーバーツーリズム防止・抑制事業の三次公募の結果発表
改正建設業法の実効性確保 建設Gメン 体制を強化 問合わせ・通報対応効率化も 国交省が来年度
国交省 「循環のみち下水道賞」９事例を決定 東京都・下水熱利用がグランプリ
公取委と中企庁 下請法の買いたたき 規制強化の方向検討
10月4日締め切り 福島県、観光指導員を募集中 「県立テクノアカデミー会津」で
水道関連４団体 予算確保など要望 自民・水道議連が総会
公共交通の課題解消へ JTBなど、小豆島で自動運転バスの走行実証を実施
4～6月期分は9月30日から提供 観光庁、「インバウンド消費動向調査」の個票データ提供開始
全建 24年度地域懇・ブロック会議 10月8日の関東甲信越皮切り 上限規制・業法改正・次期強靱化 次代開く議論展開
川崎川ＰＦＡＳ汚染調査業務を公告 沖縄県
現場閉所率が向上 建設業4団体取り組み報告賃上げも着々進展
業界の「施工余力あり」確認 強靱化中計検討を加速化 斉藤国交相 建設業4団体トップと意見交換 公共事業予算確保にも尽力
サステナ情報開示基準の策定でインパクトの定量評価手法確立を 自民・金融調査会小委が提言
ＰＦＡＳ、未確定の環境中の対策 土壌除去、被覆で浸透防止 岡山県吉備中央町が独自に検討
観光庁、DMO全国会議を開催 年度内に登録指針を改定、機能強化促す