行政・政策
厚労省の監督指導 1420事業場に労基法違反 5割が時間外労働占める
国交省の自動物流道路 新秦野~新御殿場27年度までに実験 先行ルート 10年後めどで整備
京都BFTセンターと京都府など、UT推進へフォーラム開催
循環経済実現へ、月内に関係閣僚会議開催 岸田首相が表明 地産地消のモデル創出など加速 自民温対調査会の提言踏まえ
日本銀行「さくらレポート」、北陸の景気判断「回復に向けて動き」
印紙税の負担軽減電子契約を推進 25年度税制改正要望 日建連
施策の実施年度明示 国交省 見直し視野に進捗状況管理 CCUS 3か年計画策定
〝打ち水〟に再生水 都下水道局、無料で提供
三浦半島の観光型MaaSなど11事業 国交省、日本版MaaSを支援
労政審 個人事業者の災害報告 異所就業で情報提供を
ＰＦＡＳ管理 水道水の目標値を検討開始 環境省 水質基準の範囲拡大も視野
環境省 基本方針案を提示 生物多様性増進活動促進法
国交省 入契、運用指針調査を開始 ASP導入状況など項目追加 年内に結果を公表
米国２３２条、発動から６年／鉄鋼、メキシコ巻き込み規制強化へ／自由化に〝逆行〟
箱根町や高山市など 観光庁、持続可能な観光推進モデル事業で6事業を選定
公取委と中企庁が有識者会議「企業取引研究会」新設 価格転嫁促進へ 下請法改正も検討
下請法、独禁法改正へ有識者研究会 買いたたき規制を強化 「下請」用語見直しなど議論 公取委、中企庁
クルーズ旅客受入高度化事業決定 国交省
厚労省 建設業 死亡13人増の101人 24年上期労災速報死傷者2.3%減 5598人