行政・政策
【調査データ】観光事業に関する自治体実態調査
観光庁 地域観光新発見事業の二次公募で361件を採択 北海道が最多の37件
中小企業庁、8月1日から中小企業の後継予定者によるピッチイベント「アトツギ甲子園」の出場者を募集
経産省、原発建設費を電気代に上乗せへ 自由化に逆行、「総括原価」方式を復活
農水省、受け入れ促進を後押し 訪日外国人旅行者を農泊地域に 40カ所を重点地地域に選定
脱炭素電源等の促進など年内に制度設計のめどを 岸田首相 ＧＸパネルで指示
東北運輸局内に常設 観光庁、東北地方の大雨で観光関連事業者の相談窓口を紹介
ＰＦＡＳ 水道水源など監視強化 環境省 自治体向けマニュアル改訂へ
品確法の基本方針と運用指針 法改正踏まえ今冬改定 自治体意見聞きながら検討 国交省
国交省 道路の事業評価改善へ 事業費算定で対応強化 多様な効果を貨幣換算
観光庁有識者会議が中間報告 地方部のガイド確保・育成 実態調査を実施へ 検討も継続
トキエアと新潟県村上市、包括連携協定を締結
特別条項超過企業 技術者は17%、技能者5% 国交省 時間外労働上限規制の適用前調査
循環経済 年内に政策パッケージ策定を 岸田首相、関係閣僚会議の初会合で指示 国家戦略として抜本強化 次期基本計画を２日に閣議決定
政府 上限規制の徹底明記 過労死防止対策大綱を変更
洋上風力のモニタリング 「要因」と「影響」に２分類 経産、環境両省が方針案
北海道・札幌市 法人事業税・市民税 最大10年全額控除 ＧＸ特区の企業誘致案 税制優遇の検討で
循環基本計画が閣議決定／循環経済への移行推進／レアメタル・Ｅスクラップ増処理など目標
温泉ツーリズム推進協と松山市が温泉シンポジウム、市長らがパネル討論