４月に始まった建設業への時間外労働の上限規制適用を踏まえ、国土交通省が２０２３年度に明示したポイントを参考に工事書類簡素化の手引きを策定・改定する動きが、都道府県や政令市をはじめとした地方自治体で広がりつつある。直轄工事より小規模な自治体発注工事でも、受注者の書類作成負担軽減が現場に配置されている技術者の時間外労働削減に向けた重要課題であるため、この動きはさらに拡大しそうだ。 国交省は、工事書類...
４月に始まった建設業への時間外労働の上限規制適用を踏まえ、国土交通省が２０２３年度に明示したポイントを参考に工事書類簡素化の手引きを策定・改定する動きが、都道府県や政令市をはじめとした地方自治体で広がりつつある。直轄工事より小規模な自治体発注工事でも、受注者の書類作成負担軽減が現場に配置されている技術者の時間外労働削減に向けた重要課題であるため、この動きはさらに拡大しそうだ。 国交省は、工事書類...
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