行政・政策
「北米の関税免除」求める／米アルミ協会
経産省、人材育成プログラムの成果報告 環境負荷低減技術などを採択 3月に新制度で事業者公募
建設業、関連業など14団体 自民・品確議連に要望 設計労務単価引き上げなど
品確法運用指針改正案 工期設定で大雪考慮 2月3日申合わせ 3月に解説資料公表
脱炭素と循環経済が統合された社会づくりに貢献 全産連が賀詞交歓会
厚労省 建設業の外国人労働者 22.7%増の17万7902人 特定技能は2万972人
浜松市 新汚泥焼却設備の火入れ式開催 月島ＪＦＥの過給式システム採用
インドが強制規格制度の運用強化／日本製鋼材の輸出に影響／対象に鋼板類追加、認可手続き停滞／現地需要家、高品質品調達に懸念
24年11月対象4週8閉所指数 過去最高値の6・15 土木、建築とも大幅上昇 日建協調査
官民連携「第三者機関の在り方」で提言 ＦＪＩＳＳ 下水協との意見交換会で
CE推進、地域活性化、災害廃棄物処理等で協力 新城市と加山興業が包括連携協定を締結
発生土マッチング強化 再生骨材利用拡大 早期実施施策に2項目 社整審・交政審小委
物流拠点で報告書骨子案 機能、立地で方針策定を 基幹拠点整備の支援提言 国交省
自治体の生物多様性保全へイベント開催 宮城県、京都府
建協の備蓄資機材・物資 広域融通へシステム構築 国交省が調査
中間貯蔵除去土壌等の県外最終処分 受入地域以外も含め「全国で負担を」 環境省 有識者検討会に方針案
農水省 売上高1億2820万円 令和5年林業経営統計 営業利益は279万円
重篤化防止対応を義務化 厚労省が熱中症対策強化
今国会の内閣提出予定法案、環境関係は９本 ＧＸ推進法やアセス法など改正案 太陽光発電再資源化新法は「検討中」