政府、ＧＸ金融特区に北海道を指定 日本の再エネ基地など実現へ
５年以内に1.5℃超の確率は80％ 世界の平均気温、世界気象機関が最新報告書で予測 国連事務総長「気候地獄からの出口必要」
水素先進県の開発補助 山口県 ５事業を採択
「中小事業者等脱炭素化支援センター」開設 千葉県
ＳＣ排出量１次データ収集、伴走支援サービスを発売 メンバーズ、フルハシ環境総研
自然再興自治体「第１号」認証 日本自然保護協会 所沢市の取り組み
費用負担増を懸念 企業の設備投資、計画4年ぶり減少
循環経済・自然資本等推進へ １００億円規模のファンド 東京都が創設、事業者募集
洋上風力リスク評価モデル改良 複数拠点向けサービスも提供開始 損保ジャパンら
地域脱炭素交付金等の大胆な拡充を 地方６団体「骨太方針」で政府に要望
使用済み紙おむつのリサイクルで連携協定締結 相馬市、タケエイ、瑞光、山形大学
ゾーニング区分案を提示 青森県 再エネ共生条例検討
風力発電量の予測を高度化 東芝 気象条件・独自ＡＩ組み込む
環境省 里海づくりへ連携・協力 国際エメックスセンターと協定
ＣＯ２分離・回収装置を開発 九州大スタートアップ 小規模・低コスト
カーボンニュートラル燃料の導入へ トヨタ、ＥＮＥＯＳなど４社連携
再エネ海域利用法改正案が衆院通過 内閣委で計７項目の付帯決議 アセス図書公開等の制度検討など
太陽光長期電源化 来春から適格事業者認定 経産省方針、事業集約促進へ
下水汚泥を肥料登録 県内の処理場では初 長野県