岸田首相 重要施設の上下水道管耐震化 10月までに緊急点検の方針
エネ庁、脱炭素電源投資の重要性を提示 データＣ等で20年ぶりに電力需要増加へ
青森県 再エネ新税の論点提示 立地区分ごとに税率差
環境省・新幹部就任会見の発言概要
オオサンショウオ生息を促す ふるさと納税を活用 岡山県西粟倉村、forGood
海洋環境保全と経済性の両立を目指す２プロジェクト発表 Alliance for the Blue
25年度産業廃棄物処理助成事業の募集開始 産廃振興財団
全国初 広域の衛星漏水調査 宮城・福島の12団体が共同発注
22年の環境産業市場規模、４％増の１１８兆８千億円 環境省推計 全産業に占める割合は10・７％ 50年には約１３５兆９千億円に
再エネ 「30年３倍」目標踏まえた工程表を 全国知事会、温暖化対策で提言
福島市に最大出力44メガワット大規模太陽光を開発 25年稼働 ＥＤＰＲ
政府 下水疫学調査、平時の対策に位置付け 感染症対応の行動計画閣議決定
【調査データ】電通調べ 企業変革のための企業文化に関する従業員意識調査
水災「リアルタイムハザ―ド」 東京海上日動火災ら 自治体向け 避難助ける
現場のリスク〝体感型〟で学ぶ 管路協関東支部が安全大会
豊中市・伊丹市がペットボトルの水平リサイクル開始 サントリー・遠東石塚ＪＶと連携協定
ＧＨＧ排出量、35年までに75％以上削減を 電源構成の再エネ比率60％以上も ＪＣＬＰが提言、斎藤経産相らに手交
企業の脱炭素化へ連携 ソリューション一元化 電通総研ら３社
神戸市など 水素エネ社会実装へ産官学連携 実証実験や人材育成を実施