
新紙幣発行、3社に1社が「プラス」回答

北海道・札幌市 法人事業税・市民税 最大10年全額控除 GX特区の企業誘致案 税制優遇の検討で

JERAのゼロエミッション 1・5℃目標に全く整合せず 気候ネットワークがレポート

資源循環プラットフォーム「StateEco」を開始 伊藤忠テクノソリューションズ

洪水リスクを視覚的に把握 AIとゲームエンジン活用 建設技術研究所

ZEH義務化、検討開始 国の目標 独自に前倒し 長野県

猛暑の健康リスク、世界の7割の労働者に ILO報告書 アジア太平洋地域は4人に3人 国連事務総長「化石燃料の廃止必要」

就任インタビュー・内閣府地方創生推進事務局長 石坂聡氏

前年同期から約倍増 「老舗企業」上半期の倒産

気候変動教育の進め方で指針 日本環境教育学会研究会

下水汚泥焼却900℃以上でN2O大幅減 日立造船、下水道機構との研究まとめ

規制委、敦賀2号機の再稼働認めず 日本原電は存続に黄信号

温対法の再エネ促進区域 22道府県の36市町村が設定済み 環境省、有識者検討会で公表

気候ネットワークが検証レポート 国内の火力発電10社の公開情報 CO2排出量の実態など把握できず 客観性、透明性など確保した開示を

岸田首相、GX加速の産業立地など指示 次期エネ基本計画等に盛り込み

水素製造時のCO2回収 川崎市で実証試験を開始 三菱化工機

中小の省エネ支援でパートナーシップ 200超の金融機関などと連携 経産省が立ち上げ

フィルム・ペロブスカイト SSに太陽電池設置試験 コスモ、積水化学ら

「四国物流センター」稼働開始 製品の安定供給に対応
