政府のＧＨＧ排出量、22年度は６・５％増の１６８万トン 環境省 実行計画点検結果案
三菱地所 ごみゼロ宣言の上勝町と丸の内エリア開発で連携
22年度の国内ＧＨＧ排出・吸収量 過去最低の10億８５００万トンに 世界初、海草・海藻藻場の吸収量算定
生物多様性地域増進活動促進法が成立 参院環境委で11項目の付帯決議
住宅省エネ支援で家庭用蓄電システム提供開始、 EcoFlow
電気自動車を活用し脱炭素社会実現に向け共創 京都環境保全公社が日産と 来訪者がＥＶを充電できるサービスなど開始
新幹線の区間別ＣＯ２開示 脱炭素・生態系 環境対応を強化 ＪＲ東日本
国交省直轄工事に先駆け GX建機利用で工事成績加点 自治体に導入の動き
地熱資源量評価を素早く自動で 実フィールドでも高性能を確認 東北大鈴木准教授
能登半島地震の被災地支援 日本リユースシステム 「古着deワクチン」事業と連携
東急コミュニティー、アサヒ飲料と地球環境保護で連携
ＪＲ東海、ミライラボ 太陽光の路面発電装置を実証 廃バッテリーで自律給電も
千葉市 市内事業者の脱炭素推進パートナー支援制度創設
日米首脳会談 安保一体化、脱炭素協力も 太陽光・重要鉱物、中国依存から脱却 環境協力では米軍基地のＰＦＡＳ問題も
水素社会推進法案が衆院通過 経産委で16項目の付帯決議 意思決定過程の透明性確保など
ＣＣＳ事業法案が衆院通過 経産委で９項目の付帯決議 漏洩ないよう環境保全に万全を
不動産分野におけるＴＣＦＤ対応 ガイダンス改訂版を公表 国土交通省
中小企業の脱炭素化で協力 日商 ３社サービスに特典付加
再エネ併設型蓄電池事業 三菱総研など運用開始