下水道を「エネルギー拠点」に 国交省、支援対象の団体募集
水道のＰＦＡＳ検査、来年４月から義務付け 「要検討ＰＦＡＳ」の知見収集急ぐ 中環審が環境相に答申
「人工光合成」の社会実装へ 浅尾環境相が異例の〝特出し〟検討会 府省連携し脱炭素の強手
「しが水素拠点形成コンソーシアム」 近畿・東海・北陸を結節 滋賀県、米原に供給拠点
太陽光パネル再資源化法案、今国会提出見送り 法制局が〝待った〟 他法令との整合性で 廃棄量は年50万トンへ、費用負担問題が浮上
電動建機使用実態を調査 普及拡大策立案に活用 環境省 建設現場の脱炭素化実現
戸田建設 ＺＥＢ設計ツール「とだゼブくん」 今年度中に過半数をゼロエネ設計に
経産省 ＺＥＨの定義見直し、27年度から導入へ エネ消費量削減率を20％から35％に引き上げ 蓄電池や高度なエネ・マネ導入も要件に
環境省 23年度の土壌汚染状況調査 前年度比４％減１５０９件
神戸市 下水汚泥由来リン「国産化」へ先陣 ２基目の回収設備完成で記念式典
ＰＦＡＳ対策技術の実証を公募 環境省 岡山、京都、熊本の土壌・産廃処分場水で
既存３原発の建設費支援 経産省、長期脱炭素電源で
炭素国境調整の一次法案 アルミ、セメントで技術協議開始 英国
都内産水素と下水由来ＣＯ２活用 東ガス、ｅ‐メタン製造実証へ
再エネ発電事業者の倒産 24年度は過去最多の52件 帝国データバンク
関西電力 国内最大級の蓄電所建設へ 大阪・岬町で28年運転開始目指す
横浜市が世界初 気候変動対策の評価都市 ＯＥＣＤがレポート
ペロブスカイト太陽電池需要創出へ 大都市圏自治体に導入目標求める 経産省 官民協議会で対処方針
環境省 脱炭素先行地域、新たに７件選定 山形・愛媛の２県加え40道府県に拡大