国主導で「経営広域化」加速へ 上下水道政策研、第1次とりまとめ案 行政・政策 全産業 行政・政策 公開日 2025/06/18 国土交通省は10日、有識者による「上下水道政策の基本的なあり方検討会」の第5回会合を開き、第1次とりまとめ案を示した。人口減少による収入減、職員不足、施設の急速な老朽化が進行し、近い将来、上下水通事業の運営に限界が生じることは必至だと強調。この危機を乗り越え、強靱で持続可能なサービスを確保するため、単一市町村による経営に囚われない上下水道事業の「経営広域化」を国主導で実現する必要があるとした。必要... この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 プレミアムにログイン プレミアムに申し込み