経済産業省は２日、２０２６年度から改正ＧＸ推進法に基づき実施する排出量取引制度の詳細な検討方針を、オンライン併用により開いた産業構造審議会（経産相の諮問機関）の有識者小委員会の初会合に示した。それによると、使用できる炭素クレジットはＪ‐クレジットとＪＣＭクレジットの２つで、使用可能量の上限は実排出量の10％としている。また、対象事業者の排出実績量の報告などを確認する登録確認機関について、当初の３年...
経済産業省は２日、２０２６年度から改正ＧＸ推進法に基づき実施する排出量取引制度の詳細な検討方針を、オンライン併用により開いた産業構造審議会（経産相の諮問機関）の有識者小委員会の初会合に示した。それによると、使用できる炭素クレジットはＪ‐クレジットとＪＣＭクレジットの２つで、使用可能量の上限は実排出量の10％としている。また、対象事業者の排出実績量の報告などを確認する登録確認機関について、当初の３年...
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