鹿児島県信保協など、経営改善で連携確認　支援枠組みが初会合

鹿児島県信用保証協会や鹿児島県内金融機関は4月26日、「経営改善支援連絡会議」の初会合を開催した。県内金融機関や支援拠点、士業団体などで構成する「かごしま中小企業支援ネットワーク（NW）」（事務局＝鹿児島県中小企業支援課）のメンバーら39人が出席。連携して地域企業の経営改善を支えていく手法などを確認した。

この枠組みは、かごしま中小企業支援NWの下部組織として4月1日に新設された。新型コロナの影響で実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資を受けた中小企業を支援する。設置は5年間を想定し、同信保協が事務局を務める。今回は、年間予定や中小企業を支援する流れ、各役割などについて、同信保協の担当者から説明を受けた。

会議の冒頭、同信保協の五田嘉博専務理事は「アフターコロナにおいて、金融機関や支援機関の皆さんと連携を密にして事業者を支援していきたい」と呼びかけた。

支援先の選定は、鹿児島県内に本店を置く銀行・信用金庫・信用組合の全8金融機関が行う。同信保協によると、2023年度上期で1機関当たり5社、合計40社程度の支援申請を想定する。