鹿児島相互信金、県の起業支援事業を受託　デジタル技術活用手助け

鹿児島相互信用金庫（鹿児島県、永倉悦雄理事長）は4月21日、鹿児島県が行う創業者支援事業の執行団体に採択された。同信金は応募申請の1次審査や補助金の交付業務を担う。2019年から毎年受託しており、今回で5回目。デジタル技術の活用などで創業希望者を伴走支援し、地域の活性化を後押しする。

事業名は「かごしま地域課題解決型起業支援事業」。同信金は創業希望者に対して、補助金交付までの運転資金の貸し出しに加え、申請に必要な事業計画書の作成支援などを行う。事業展開を予定している地域の課題や需要状況の情報も提供する。

今回から、事業の応募条件にデジタル技術の活用が盛り込まれており、業種に合わせた活用方法の提案で創業希望者を手助けする予定。具体的には、ECサイトやSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を使った売上の拡大のほか、商品の販売実績をデータ化し、顧客ニーズに合った販売戦略の組み立てなどを想定する。

同事業は、奄美大島を含む奄美群島などの地域も対象。そのため、離島部では、奄美市に本店を持つ奄美大島信用金庫と連携して創業希望者を支援する。

同事業では、鹿児島県内に居住しているなど条件を満たした創業希望者に最大で200万円を助成する。今回、国が取り組みを進めている「デジタル都市国家構想交付金」が補助金の原資になったことで、デジタル技術の活用が申請条件の一つに加わった。これまでは、鹿児島県に分配された地方交付税交付金が補助金原資だった。