4月の景気判断は据え置き　日銀大阪支店

日本銀行大阪支店は4月18日、4月の関西金融経済動向を発表した。関西景気の全体感は「一部に弱めの動きがみられるものの、感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、持ち直している」とし、5カ月連続で判断を据え置いた。

個人消費は、高額商品や衣料品などの百貨店販売が堅調。入国制限緩和を受けたインバウンド客による免税売り上げも増加し、判断を「緩やかに増加している」と、5カ月ぶりに上方修正した。住宅投資も「緩やかに増加している」と、5カ月ぶりに判断を引き上げた。

一方、輸出と生産は、電子部品・デバイスや化学など一部で弱めの動きがみられていることから、いずれの判断も「横ばい圏内で推移している」に下方修正。輸出は6カ月ぶり、生産は11カ月ぶりの判断引き下げとなった。

先行きについて、中島健至・理事大阪支店長は「海外の経済・金融動向、ウクライナ情勢、原材料価格や消費者物価の上昇、賃上げの動向、感染症や供給制約などの影響を注視していく必要がある」と語った。