枚方信金、地元全商工団体と協定　市も加え三者連携へ

枚方信用金庫（大阪府、吉野敬昌理事長）は4月13日、守口門真商工会議所と連携協定を結んだ。これによって2022年4月以降、地元7市の全商工団体と協定を締結。今後は市と商工団体、同信金の三者協定を進める。

「市と商工団体、当金庫が同じ方向を向き、地域活性化策の効果を高める」（吉野理事長）のが狙い。地元7市を対象区域とする3商議所、1商工会と協定を結んだ。三者協定は22年8月に3市で結んでおり、23年度中に残る4市でも締結。各市の三者協議会によって、街づくりや補助金などの情報・意見交換をする。

13日の締結式では、守口門真商議所の幹部5人と、枚方信金の吉野理事長や近隣店舗の支店長5人らが30分の意見交換をした。小倉庸敬・商議所会頭は「会員の経営はこれまでコロナ対策支援で順調だったが、4月から廃業や解散が出始めた」と危機感を示した。同信金は資金繰り支援制度などを紹介したほか、「商議所会員が100社増の3000社になるよう協力する」と決意表明した。