日銀金沢支店、景気判断は小幅悪化　3月の北陸短観

日本銀行金沢支店は4月3日、北陸3県の3月の短観（企業短期経済観測調査）を発表した。全産業の業況判断指数（DI）は12月の前回調査から1ポイント悪化し、「プラス3ポイント」となった。プラス状態は3期連続。

325社を対象に調査し、全先から回答を得た。主要業種別動向について、製造業は前回のマイナス2ポイントから変わらず。ただ、資材価格の高騰が緩和している「石油・石炭製品」と、自動車向け受注が回復傾向にある「非鉄金属」は改善した。

一方、悪化幅が大きかったのは、住宅需要が減少の「木材・木製品」や、バスタブの生産が減少している「窯業・土石製品」だった。

非製造業分野は前回から2ポイント悪化し、プラス6ポイントだった。2022年からの全国旅行支援が落ち着きを見せており、12月にはプラス40ポイントだった「宿泊・飲食サービス」は0ポイントに下げた。

吉濱久悦支店長は先行きについて、「全産業でマイナス4と悪化の動き。国際情勢の不確実性による影響も大きいことから、下振れリスクを注視している」と話した。