りそなG、デビットで一律2%還元 若年層メイン化へ新カード
2023.03.29 18:09
りそなグループ(G)は、4月3日からポイント還元特化型デビットカードの取り扱いを始める。国内で初めて、加盟店の制限を設けず一律で2%のポイントを還元する。決済サービスが乱立するなか、利用額の多い顧客を獲得する一方、デビットカードの利用率が高い若年層のメイン口座化を狙う。2025年度までに、りそなグループ全体でイシュイング業務の取扱高1兆円を目指す。
りそなの口座を新規開設する際、キャッシュカードにデビット機能を搭載する。今回、現在取り扱っているりそなデビットカード(一般カード)のアップグレード版として提供する。一般カードのカード番号を変更することなく引き継ぐことが可能。還元されたりそなクラブポイントは20社以上のポイントに交換できる。月会費は700円。
りそな銀行の川辺秀文DX企画部長は「年会費ではなく月会費のサブスクリプション形式にして、入会月を無料にすることで若年層を取り込みたい」と話す。
デビットカードによっては、自社グループの店舗を利用した際の還元率が1%になるものや、銀行の取引条件に応じて0.5%~2%に変動するものがある。りそなによると「クレジットカードと比べてデビットカードは若年層の利用が多いが、還元率の高いサービスにあわせて決済手段を使い分けている実態がある」という。
また、りそなデビットカードはりそなグループアプリ内で明細確認や利用停止ができるなど、アプリとの連動性が高い。利用条件なく高還元を提示し、高い利便性を提供することで「他の決済サービスと比較して、りそなを選んでもらう」狙いだ。
22年4~12月期のデビットカード収益は36億円で、前年同期比約5億円(約16%)増。りそなは、22年度までの現中期経営計画でデビットカード収益を「新たな柱」の一つとして位置付けている。
関連記事
関連キーワード
おすすめ
アクセスランキング(過去1週間)
- 中堅の外資生保、乗合代理店からの要求に苦慮 変額保険手数料で
- 八十二銀、AIモデル開発50種に 投信販売モニタリングも
- 広島銀、金利再来でALM改革 各部門の収益責任 明確に
- 多摩信金、住宅ローン168億円増 業者紹介案件が4割強
- 金融庁・警察庁、URL貼付禁止案を軟化 銀行界から反発受け 不正アクセス防止で
- カムチャツカ半島付近でM8.7の地震 一部金融機関の店舗で臨時休業
- 金融庁、障害対応の強化要求 クラウド利用拡大で
- 地域金融機関、半数の250機関が預金減 金利戻りパイ奪い合い
- あおぞら銀の中野さん、金融IT検定で最高点 専門部門との対話円滑に
- 信金界、「ことら送金」240信金に拡大 周知姿勢で温度差も