預保、料率据え置き　23年度も0.015％

預金保険機構は3月24日、銀行などから徴収する預金保険料の料率据え置きを決めた。2023年度も、0.015％の実効料率を維持する。

理事に加えて金融業界団体のトップや学識者が集まる運営委員会に現状維持の方針を示し、了承を得た。現行の料率は、金利が付く一般の預金が0.014％、金利が付かない決済用預金は0.021%。据え置きは20年度以来となる。

預金保険制度は、金融機関が破たんして預金者保護が求められる場合に備えるための仕組み。預保は21年度に保険料率や責任準備金の考え方を総合的に見直し、22年度の料率を大幅に引き下げた。実効料率ベースで、21年度の0.031％から半減させている。

今回は、考え方の見直しを踏まえて新たな目標を設定してから間もないため、据え置いた向きが強い。見直しでは、準備金の積み立て目標を残高から付保預金比率に切り替えており、0.5％程度の付保率を31年度末までに0.7％へ引き上げる方針を掲げた。預金の増加率を年2％と仮定した場合、31年度末に約7兆円の準備金が必要になる計算だ。

21年度までは金融システム上の十分な安全網を確保するため、準備金残高5兆円を目標に掲げて積み上げを続けてきた。付保率0.7％という新たな目標は、海外の動向や金融機関の負担に配慮して決めた経緯がある。21年度末（22年3月）時点で5兆900億円だった責任準備金は、22年度末（23年3月）に約5兆3000億円まで積み上がる見込みだ。