たちばな信金、労働局と連携協定　働き方改革を支援

たちばな信用金庫（長崎県、塚元哲也理事長）は3月20日、長崎労働局と「働き方改革に係る包括連携協定」を締結した。取引先の働き方改革や生産性の向上を促進するため、連携して支援施策の周知などに取り組む。

連携内容は、①労働者の処遇改善やワーク・ライフ・バランスの推進、働き方改革②雇用の促進及び安定③人材育成④多様な働き方⑤労働生産性の向上⑥各種施策の周知徹底――など。同信金は、連携を機に取引先の働き方改革や就業規則の見直しなど労働関係の相談を受け付ける支援サービスを開始する。

同信金の本店がある諫早市は、半導体関連の工場新設や大型ショッピングセンターが開業予定で、地場企業の人材不足が懸念されている。労働局との提携により、人材の確保や定着などを目指し、地域活性化を狙う。今後、同信金が実施するセミナーで助成金などの支援施策を周知していく。

塚元理事長は、「地場企業の多くが人手不足に悩みを抱えており、改善できるようにサポートしていきたい」と話した。