長島・信託協会長、信託機能でデジタル化に貢献　1年振り返る

信託協会は3月16日定例会見を開催し、長島巌会長（三菱UFJ信託銀行社長）が1年間の取り組み成果を話した。

デジタル化への取り組みに関しては、信託銀行が暗号資産を受託できるようにする規制改革要望が認められて実現した。また、改正資金決済法における信託型のステーブルコインの制度整備に向けた提言も行った。長島会長は「信託機能が利用されることで社会のデジタル化に貢献できる」との考えを示した。

ESG課題の解決のためには、経団連とESGセミナーを開催したほか、サステナブルファイナンスや女性活躍・男女共同参画をテーマとするセミナーを開催したことを報告。教育資金贈与信託や結婚子育て信託に関する贈与税の非課税措置については制度の恒久化を要望した結果、延長措置が講じられたことを受け、「教育機会の充実や世代間の資産移転ができ、制度自体の社会的意義が大きい」と話した。

信託に対する信頼の向上に関しては倫理綱領を改定。信託法・信託業法制定から100年の節目にあたり、2022年12月には記念シンポジウムを開催した。

さらに、同協会が設置する信託経済研究会では2022年度、「貯蓄から資産形成へ」の流れをさらに加速させるためには何が必要かという観点から、「家計の資産形成促進と信託」をテーマに設定。全7回の研究会と信託経済コンファレンスでの議論を経て、同日にはその研究内容を取りまとめた報告書も公表した。

破綻した米シリコンバレー銀行（SVB）については「流動性の枯渇による特殊な例」とした上で、「システミックリスクに波及するようなものではない」との考えを示した。