埼玉県信金、食品販売会で障がい者の自立支援

埼玉県信用金庫（埼玉県、池田啓一理事長）は3月8日、障がい者福祉施設による食品の販売会を行田市内の本部で実施した。施設で作られた商品の販売・紹介を通じて、障がい者の社会的自立と就労問題への理解を促進するのが狙い。コロナ禍で中断してから4年ぶりの開催となった。

埼玉県内の障がい者福祉施設で組織する一般社団法人埼玉県セルプセンター協議会の会員施設と協力。アクセシブル北大宮、深谷たんぽぽ、自立工房山叶本舗の3施設が作った珈琲豆、ローズウォーター、秩父梅干し、干し芋などを販売した。

会場は、同信金の食堂がある本部別館1階。職員が昼食時に集まる11～14時に実施した。当日は施設を支援しようと、まとめ買いする職員も多く集まった。

同信金は、こうした取り組みをSDGs（持続可能な開発目標）の8番「働きがいも経済成長」に位置付け、今後も継続的に取り組む。