北陸財務局、総括判断据え置き　2月の経済調査

北陸財務局は3月1日、「2月の北陸経済調査」を公表した。総括判断は「緩やかに持ち直している」と据え置いた。個人消費、住宅建設、生産、雇用情勢の各項目も修正はなかった。

個人消費の判断は、引き続き「緩やかに持ち直している」とした。スーパーからは「1月下旬には、大雪に備えて食料品をまとめ買いする動きがみられた」との声があがった。観光地からは「1月下旬は積雪の影響でキャンセルが発生したが、全国旅行支援やJR西日本のキャンペーンの効果があった」との声が聞かれた。

住宅建設は「弱含んでいる」と判断を維持。生産については「回復に向けた動きに一服感がみられる」とした。電子部品・デバイス分野では、スマートフォンや白物家電、自動車向けで弱い動きがみられた。

堀田秀之局長は、北陸地域の経済について「雪や寒波が来ると消費が増えるという特徴がある」と指摘した。