日銀金沢支店、「住宅投資」判断引き下げ　2月の金融経済月報

日本銀行金沢支店は2月13日、北陸地区の2月の金融経済月報を発表した。全体判断は3カ月連続で「持ち直している」とした。一方「住宅投資」の判断を「弱めの動きがみられている」から「減少している」に引き下げた。

住宅投資の判断引き下げは2022年9月以来5カ月ぶり。注文住宅の販売で引き続き買い控えが広がっているほか、比較的安価な分譲住宅の購入も値上げの影響を受けている。

個人消費は「持ち直している」と判断を維持。スーパーマーケットからは「節約志向はみられるが、値上がりによる消費マインドへの影響は強まっていない」との見方があった。乗用車販売については、ディーラーから「納車遅れが改善に向かっている」との声が聞かれ、判断も「一部に持ち直しの動きがみられている」から「持ち直している」に引き上げた。

生産についても「持ち直しの動きが一服している」と判断を維持。ただ、電子部品・デバイスに関して、企業からは「中華圏メーカーへのスマートフォン向けの生産が減少していることに加え、車載、家電向けの生産も影響を受けている」との声があった。

吉濱久悦支店長は「賃上げなど人材確保策を打ち出せるか、社会経済情勢の変化に応じた製品を供給できるかという点が、地域経済の持続的な発展に重要」と総括した。