日銀大阪支店、「持ち直し」据え置き　2月の関西金融経済動向

日本銀行大阪支店は2月7日、2月の関西金融経済動向を発表した。「感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、持ち直している」と総合判断を据え置いた。

足元で企業間の価格転嫁は拡がるなか、大阪・関西万博を見据えた設備投資は増加の見通し。「今後も堅調に推移する可能性が高い」とする。

個人消費は、インバウンド回復や全国旅行支援などの押し上げ効果から「緩やかに増加」。生産は電子部品・デバイスなどで「弱めの動き」たが、基調は緩やかな増加とした。雇用・所得環境は、「緩やかに改善」と判断した。

2022年12月の消費者物価指数（除く生鮮食品）は前月比0.3ポイント増の3.8％上昇。国際商品市況の高騰や円安進行などで企業物価指数も上昇している。

高口博英理事支店長は、消費者物価が高い水準にあることから「企業の価格転嫁が十分に進まないと設備投資や賃上げの抑制となり、物価上昇に賃金上昇が追いつかなければ個人消費を下押しする可能性がある。賃上げの労使交渉は重要だ」と話した。