JPX大阪本社、「スタートアップ塾」開講　 塾生15社が参加

日本取引所グループ（JPX）大阪本社は1月27日、大阪府・大阪市と共同で「大阪スタートアップ成長支援塾」を開講した。スタートアップが資金調達から成長戦略、企業価値向上などをテーマに体系的に学ぶことができるプログラムを提供する。2カ月に1回のペースで、11月まで合計6回の予定。同日の第1回は銀行から講師を招いた。

JPX大阪本社内に事業拠点を置く大阪取引所は2022年1月に、大阪府および大阪市と「国際金融都市OSAKA」の実現に向けた事業連携協定を締結。今回の支援塾は、協定で掲げるスタートアップ支援策の第1弾。塾生は公募から15社を選定した。

塾生から金融機関とのつながりや、サポートメニューを知りたいという要望があったため、第1回の講師にはりそな銀行と池田泉州銀行の担当者を招いた。

りそな銀は、大阪・関西万博にどのように関わっていけばよいのか、上場支援など証券業務で提供できることなどを解説。池田泉州銀は、銀行融資の考え方など金融機関との関わり方を説明した。大阪府・市は、国際金融都市の実現に向けた取り組みについて話した。

今後は、証券会社や監査法人が資本政策や成長戦略、ガバナンス体制強化などをテーマに行う。上場企業の先輩経営者との交流会も予定している。