8人態勢で事務を集中処理するバックオフィスセンター(1月26日、永和信金本店別館)
                        
                                                                                    永和信用金庫(大阪市、翁長自夫理事長)は、営業店事務の本部移管を拡大する。すでに預金契約・解約や住所変更などのデータ入力を本部が担っており、今後は口座振替の登録や相続の手続きを加える。
営業店の事務負担を減らし、顧客支援の取り組みを強化する。2020年度から本格化した業務改革の一環で、BPR推進委員会を中心に進めている。
営業店事務の...
                                
                                    この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
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