日銀静岡支店、11カ月連続「持ち直し基調」　県内の景気動向

日本銀行静岡支店は1月20日、「最近の静岡県金融経済の動向」を発表した。県内景気は、新型コロナや供給制約の影響を受けつつも「基調としては持ち直している」と2022年3月以降、11カ月連続で判断を据え置いた。

個人消費も「持ち直している」と判断を据え置き。物価高の高騰により低価格品へのシフトは強まっているが、消費全体を下押しする動きはないという。コロナ感染者増加による飲食・宿泊業者への影響も限定的で、「感染抑制と消費活動の両立が進んでいる」（廣山晴彦営業課長）と話す。

住宅投資は「弱含んでいる」とし、22年3月以降、10カ月ぶりに下方修正した。住宅価格上昇により、取得マインドが慎重化。新設の着工戸数は22年8月以降、4カ月連続で前年比マイナスが続く。

現段階で個人消費への影響は少ないが、12月の静岡市の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年比プラス4.5％に達した。同様の水準を記録したのは1981年5月の5.4％以来。

小泉達哉支店長は「物価上昇の根本にある国際的な石油・エネルギー価格などは下落に落ち着いたようだ。為替相場も比較的安定しており、徐々に消費者物価にも影響するのでは」と分析した。