日銀、景気判断４地域で引き上げ　個人消費「持ち直し」一段と

日本銀行は1月12日に支店長会議を開き、地域経済報告（さくらレポート）を公表した。供給制約の緩和や、新型コロナウイルス感染症の抑制と経済活動との両立により、個人消費の回復が強まり、景気の総括判断は全9地域中4地域で前回（22年10月）から引き上げるなど、全国的に景気が「（緩やかに）持ち直している」現状を示した。

支店長会議での報告に基づく「景気の現状」では、個人消費について、全国旅行支援による国内旅行の増加などが報告されたほか、水際対策の緩和や為替円安の影響でインバウンド需要の持ち直しを指摘する声もあった。

足元の物価上昇については、「価格転嫁の進展」と「節約志向の強まり」の両面が報告されたものの、売り上げは値上げ後も堅調・底堅いとの報告が多かった。

雇用面では、経済活動の改善により人員の拡充が進む一方、「採用難から人員を充足できず、需要を取りこぼしている」といった指摘も少なくなかった。