日銀名古屋支店、総括判断は「据え置き」　1月の東海3県金融経済動向

日本銀行名古屋支店は1月11日、東海3県の金融経済動向（1月）について発表した。総括判断は「横ばいで推移している」とし、前回判断を据え置いた。一方、輸出は「足踏み状態」から「横ばい圏内」、設備投資は「横ばい圏内」から「緩やかに増加」とそれぞれ上方修正した。

中島健至支店長は会見で、東海地区の景況のポイントとして3点をあげた。1点目は設備投資の強さ。「例年、下方修正する時期に上方修正した。ソフトウェアや研究開発などに積極的で、DX対応や脱炭素など中長期的な対応が必要な課題にも取り組んでいる」と評価。2点目は個人消費の持ち直し。「物価高が心配されたがイベント消費なども好調。持続的な持ち直しには、賃金上昇が必要で期待感を持って注視している」とした。最後に「生産についてははっきりと見通せない」とし、期待通りの生産ができない現状についてコメントした。

適正な賃上げ率の水準については「物価上昇率に労働生産性の上昇率を加えたものと一般的には定義されているが、前提条件で大きく変わってくるのでので一概には言えない」と述べた。