日銀大阪支店、景気判断を据え置き　1月の関西金融経済動向

日本銀行大阪支店は1月10日、1月の関西金融経済動向を発表した。全体感は「感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、持ち直している」とし、前回判断（2022年11月）を据え置いた。

23年の関西経済の見通しについて、高口博英・理事大阪支店長は、「中国の集団免疫の獲得による経済の正常化や回復、万博に向けた成長分野への基盤拡大が期待される」と展望。さらに「賃上げが今年の景気を見通す最も重要なテーマ」と指摘した。

22年12月の金融政策修正による関西地区金融機関への影響については、「国内債を中心に評価損の拡大はあるが、金融機関は十分な自己資本を備えており影響は限定的」と述べた。その上で、「金融機関の受け止め方は時間をかけて評価損益の改善に努めれば、長い目で見れば利息収入が増加すると冷静にみている」とした。