北海道財務局と日銀札幌支店、大雪被災で金融上の措置要請

北海道財務局と日本銀行札幌支店は12月26日、同22日からの大雪被害で災害救助法適用となった道内の被災者らに、金融上の措置を適切に講ずるよう金融機関などへ要請した。

対象は、預貯金取扱金融機関と証券、生命保険・損害保険、少額短期保険の各社、電子債権記録機関など。

預貯金取扱金融機関には、預金証書や通帳を紛失した場合も被災状況をふまえた確認法に基づき払い戻す、届出印のない場合は拇印で応じる、事情をふまえ定期預金・積金を期限前に払い戻す、災害が障害となり支払期日を過ぎた手形は関係機関と話し合い取り立てできるようにする――ことなど13項目を求めている。

証券会社には、有価証券紛失の際の再発行手続きへの協力、預かり有価証券の売却と解約代金の即日払いへの可能な限りの対応――などの6項目。生損保・少短各社に対しては、契約内容が確認できれば保険証券や届出印を紛失していても保険金請求の案内を行う、迅速な保険金の支払い、保険料払い込みの猶予――など5項目。

電子債権記録機関には、被災者の取引停止処分や利用契約解除などの措置に関する配慮――など4項目を要請している。